IPOの目論見書とは|利益を得るために必ずチェックすべき5項目

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IPO投資をしている方であれば、目論見書(もくろみしょ)に目を通したことがあると思います。この目論見書にはIPOをする企業の情報が色々と書かれていて100ページは超えますので、全部読むのが億劫になると思います。

そこで、今回はIPO投資で儲けるための目論見書の見方について、私が特に重視している5つのポイントをお伝えしたいと思います。このポイントだけを押さえるだけでIPO投資に大きな効果がありますので、参考になさってください。

1.目論見書とは

目論見書とは、有価証券の募集または売出しのために投資家に提供する文書で、有価証券を発行する企業の事業内容から業績、株主構成など説明を記載したものです。

IPOをする企業は有名な企業であればなんとなくイメージできますが、企業名が知られていないケースが多いです。そのため、どんな事業をしている会社なのか、何のために株式公開を行うのか、不明な点が多いです。

そこで、IPOをする企業の情報を調べることができるのが、目論見書になります。目論見書は証券会社の窓口で冊子になっているものを受け取れますし、インターネット証券会社ならPDFファイルで確認することができます。

この目論見書は全ての内容に目を通すことはありません。IPO投資で利益をあげるために必ず確認すべきポイントをお伝えするので、参考にしてください。なお、2017年4月6日に東証マザーズへ新規上場したテモナ(3985)の目論見書を参考にして、お伝え致します。

2.何の事業をしているのか注目しよう

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上の画像はテモナ(3985)の目論見書の表紙になります。本文の目次(1ページ目)に入る前に企業理念や提供しているサービスの概要、事業の説明、業績の推移などが閲覧できますので、ここを読むことで、どういう会社かイメージすることができます。

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例えば、提供しているサービスの概要の部分では、各企業が行っているサービスについて書かれています。例えば同社の場合はEC支援事業として、ショッピングカートシステムとWEB接客ツールの2つのサービスを中心に提供していると書いてあります。

同社は「ショッピングカートシステムのたまごリピート」を中心に展開していますので、例えばウェブ検索などで「たまごリピート」を調べると、このサービスを導入している企業の事例であったり、サービスの詳細を知ることができますので、目論見書でサービスの概要が知った後、さらに独自に調べるようにしています。

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※たまごリピートが導入されている事例

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上のグラフはサービスの概要で紹介されている「売上高とアカウント数の推移」になりますが、このグラフを見ると同社のサービスはショッピングカートシステム「たまごリピート」とWEB接客ツール「ヒキアゲール」だったら、たまごリピートの割合が圧倒的に多いので、同社のメインサービスになります。

また、このグラフを見ると同社のサービスを導入する企業が年々増加傾向であることがわかりますので、業績の推移を注目することにします。

下記は業績の推移です。

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同社の業績の推移を見ると売上高が数期連続で増収であることがわかります。また、経常利益は前期よりも大幅に増益になっています。先程お伝えした「売上高とアカウント数の推移」では同社のサービスを導入する企業数が年々増加傾向であることをお伝えしました。

売上高には反映されていることが確認できます。下記のように業績の推移がグラフで紹介されている場合もありますので、グラフを確認することもお勧めします。

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このように目論見書は本文に入る前に企業の情報が掲載されてますので、ここを読むだけでもIPO投資には役立つでしょう。

3.目論見書で必ずチェックすべき5項目

事業内容や業績の推移は確認しましたので、目論見書の本文については、IPO投資を行う上でチェックすべき項目は次のとおりです。先程のテモナ社の目論見書を使用して一つずつお伝え致します。

  1. 公募売出しの株数
  2. 想定価格
  3. 大株主のロックアップ条項
  4. 発行済み株式数
  5. ストックオプションの有無

3.1.公募売出しの株数

同社の公募売出し株数は公募が240,000株、売出しが48,800株、オーバーアロットメントが43,300株になります。

公募については目論見書の新規発行株式の欄をチェックします。

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新規発行株式として240,000株発行していることがわかります。

続いて、売出しについては「売出要項」を確認します。

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こちらを見ると48,800株の売出しが出ています。そして、売出しする所有者を見ると佐川隼人氏が46,800株を売出していますが、佐川氏は同社の代表取締役になります。売出しについては、所有者が誰なのか注目すると良いでしょう。

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オーバーアロットメントは売出しの項目に書かれています。

3.2.想定価格

そのIPOの株価がいくらくらいなのか確認するために想定価格をチェックします。基本的にブックビルディングの際の仮条件は想定価格を基にして決められます。

想定価格については、新規発行による手取り金の使途を確認します。

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同社の場合は想定価格が2,400円であることがわかります。この想定価格がわかれば、時価総額は想定価格×発行済み株式数で計算できますし、市場からの吸収額は想定価格×公募売出し数で算出できます。

3.3.大株主のロックアップ

大株主がすぐに売却してくるか判断するためにロックアップについて書かれている項目があります。このロックアップとは会社役員やベンチャーキャピタルなどの株主が、IPOをした後に一定期間、市場で持株を売却することができないよう公開前に契約を交わす制度のことをいいます。

まずは同社の大株主を確認しましょう。
12                            ※テモナ社の大株主 上位

 株式会社gatzが筆頭株主で、続いて代表取締役の佐川氏が多いです。その後は役員や特別利害関係者の名が連ねますが、NOS Ventures, LLCはベンチャーキャピタルに該当します。

そして、下記がロックアップ条項になります。(売出しの項目に書かれています)
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こちらを見るとほとんどの大株主に上場から180日間売却できないことが書かれていますが、ベンチャーキャピタルのNOS Ventures, LLCだけは上場から90日間、若しくは株価が公募価格を1.5倍上回れば売却して良いと書かれていますので、IPOの際が同社の売却に注意しなければなりません。

3.4.発行済み株式数

IPOの時価総額を調べるために発行済み株式数を調べます。こちらは株式の状況などを確認すると書かれています。以下は、その部分が書かれている項目です。

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同社の発行可能株式総数は4,000,000株ですが、その内の発行済株式数は1,035,000株あります。これに公募分の240,000株を合算すると同社が発行している株式数は1,275,000株あることがわかります。想定価格が2,400株ですか、この時点での時価総額は2,400円×1,275,000株の30億6,000万円です。

3.5.ストックオプションの有無

ストックオプションとは、会社が役員や従業員に対して、あらかじめ定められた価格で会社の株式を取得する権利を付与し、株価が上昇した時点で権利行使を行い、株式を売却して、株価の上昇分の利益を報酬として得られる制度です。

ストックオプションの保有分が多いと将来、売却してくる可能性が高いので、保有分が多い場合は注意が必要です。

このストックオプションも目論見書で確認することができます。

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新株予約権のところで確認できます。この場合、行使価格600円のストックオプションは64,000株あります。平成29年9月16日~平成37年9月14日までが行使期間になりますので、この期間であれば権利行使し、売却することができます。

目論見書には業績に関する項目がありますが、上記でお伝えしたように確認するとわかりやすいので、ご覧ください。

まとめ

目論見書には色々な情報が書かれています。慣れないうちは読むことに抵抗があるかもしれませんが、ポイントを絞って読むことで利益につながる情報を効率よく読み取ることができるようになります。

パラパラをめくって気になった項目からでも構いませんので、IPOを申込む際は確認する習慣をつけることをお勧めします。なお、IPOのための証券会社については、「IPO投資におすすめの証券会社はこれだ!【2018年度下半期版】」に詳しく書いてありますので、こちらもご覧ください。

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