IPOの流れと勝つために知るべき2つのポイント

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携帯会社のSoftbankが11月に株式公開(IPO)するというニュースが報道されていていますが、IPOとはどんな投資なのだろう?と興味をお持ちの方もいらっしゃると思います。

IPO投資の魅力は上場前の未公開株を手に入れて、上場後に大きなリターンを得ることです。でも、投資初心者にとって次のような疑問が生じると思います。

●どうやって新規公開株を手にれればいいのだろう
●IPO投資はどこから情報を得たら良いのだろう
●損しないためには何に気をつければ良いのだろう

株式投資の初心者にとって、IPO投資を始めるには情報が不足です。

そこで、今回は初心者が知るべき2つのポイントとして、IPO投資の申込みまでのポイントと損をしないためのポイントをお伝えします。

IPO株が上場するまでの流れ

 IPO投資を始めるにあたって知っておくべきことがあります。それは、IPOが上場するまでのスケジュールです。少しだけ専門用語が出てきますが、これからスケジュールを含めてお伝えします。

  • IPOの主なスケジュール

1.上場承認
2.仮条件の決定
3.ブックビルディング開始(IPO抽選の申込期間)
4.公募価格決定
5.抽選・申し込み・払込
6.上場

1.1.上場承認

上場承認とは上場を希望する会社は上場申請を行う2週間前までに、主幹事の証券会社を通じて取引所へ上場申請会社名、上場申請日、上場希望日等を連絡します。そして、その後、上場申請を行いますが通常の申請の場合、上場申請直前の事業年度に係る定時株主総会終了後に行われます。

その後、証券取引所による上場審査に入りますが、上場審査の過程はヒアリング、実地調査、公認会計士へのヒアリング、社長への面談、監査役への面談、説明会が行われます。

そして、証券取引所の上場審査に合格すると、取引所は上場申請会社の上場を承認した旨をホームページ等で発表します。

IPOが証券取引所に上場の申請をした後に取引所から上場の承認がされると下記のように上場を承認するニュースが各証券取引所(東証、名証、札証、福証など)から発表されます。だいたい15時半~16時頃です。

  • 以下は東証のサイトです。東証はトップページのマーケットニュースに上場承認のニュースが掲載されます。
    上場承認のニュースを見たら、すぐにチェックすべきは以下の通りです。
  • 上場日
  • ブックビルディング期間
  • 想定株価
  • 公募売出数
  • 上昇する市場

1.1.2.チェック項目の具体的な調査方法

下記は、あるIPO企業の情報です。

事業内容 セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業

上場日 2015年8月11日 (火)

ブックビルディング期間 2015年7月27日 (月) ~2015年7月31日 (金)

想定株価 1,350円

公募売出数 385,000株

上場する市場 東証マザーズ

ここでいう想定価格とは、主幹事の証券会社が上場承認された会社について類似会社との比較等を実施して提示した価格を基礎として決定する見込価格です。有価証券届出書に記載される資金調達等の金額の見込額の基礎となる株価になります。

下記のサイトは上場企業の有価証券報告書が閲覧できるサイトです。
このサイトではIPO投資をする上では情報がとても多いので非常に重宝しています

※EDINET
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例えば「パルマ」の想定株価がいくらなのか調べる場合ですが次の手順で行います。

  1. 書類検索をクリック
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  2. 提出者の欄に銘柄名を入れて、その他の欄にチェックを入れて検索する
    ipodekatsubeki_7

     

  3. 次のページに切り替わるので「新規発行による手取り金の使途」をクリック
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  4. 赤枠内の文章を確認して想定価格を確認する
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想定価格が1,350円ということがわかりました。パルマの株式を買い付けるには、おおよそ1,350円×100株=13.5万円の資金が必要になると判断できます。また、パルマの公募売り出し株数は385,000株なので1,350円×385,000株=5億1975万円の規模のIPOであるということもわかります。

1.2.仮条件の決定

仮条件とはIPOの公募価格(発行価格)を決定する際に、投資家に「このIPOをどれくらいの価格で買いたいか」というニーズをヒアリングするための価格です。このヒアリングは先程の想定価格を基準に決定します。

IPOが上場承認を受けたら、その企業の主幹事がどこの証券会社なのか調べましょう。

主幹事とは株式会社が株式の有価証券の募集・売り出しを行う際に、有価証券を引き受ける複数の幹事証券会社のうち主導的な役割を果たす証券会社のことをいいます。

一般的にIPOは一社の証券会社だけで申込みを受け付けるわけではなく複数の証券会社で構成されていますが(例:野村証券が主幹事で他に大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券で構成)主幹事が受け持つ株数は圧倒的に多いので主幹事の証券会社は必ず確認するようにしましょう。

さて、上場承認がされてから数日すると仮条件が発表されます。

2017年のIPOを見ると90社ありました。

  • ・仮条件の上限で公募価格が決まったIPOは82社
  • ・仮条件の仲値で公募価格が決まったIPOは0社
  • ・仮条件の下限で公募価格が決まったIPOは8社

ほぼ、9割以上のIPOが仮条件の上限で公募価格が決まっています。そのため、ブックビルディングを行う際は仮条件の上限がいくらなのか注意しましょう。

なお、ブックビルディングは次でお話します。

1.3.ブックビルディング

ブックビルディングとは証券会社が投資家に対してIPOをいくらかで買うか申し込みを受付る期間です。このブックビルディング期間では正式に購入することはできません。なぜなら、ブックビルディング期間後に証券会社の抽選があるからです。

・ブックビルディングはIPOをいくらで買うか申し込む期間。

・仮条件の範囲内で申し込みを行う。

<IPOの抽選に参加するにはブックビルディング期間中に申し込みが必要>

IPOの抽選に参加する場合はブックビルディング期間中に各証券会社へ申込みをしなければ参加できません。

例えば、証券会社にIPOの申込みをする場合、その後の抽選へ参加するためにはブックビルディング期間中に申し込みを行いますが、証券会社へ「買いたい価格×株数」の申し込みが必要になります。

あるIPOを例にした場合。仮条件1,250円~1,350円

1,250円~1,350円の中で買いたい価格を決めて、あとは何株申し込みたいか決めてからブックビルディング期間中に申し込みを行います。

1.4.抽選と申し込み

いよいよブックビルディング期間が終わり公募価格が決定したらIPOの抽選に入ります。抽選の結果、当選した場合は購入手続きを行う必要がありますのでご注意下さい。

2.1.IPOはどれくらいの利益をあげられるのか?

IPOは公募価格が割安に値付けされることが多いため初値が公募価格より上回ることが多い点であることをお伝えしましたが、実際にそれが本当なのか過去のデータでご紹介します。

以下は2004年以降のIPOの初値の結果を表します。公募価格より初値が高いのか?同じ値段だったのか?安かったのか?(公募割れ)をそれぞれ表しています。

  公開数 公募価格より高い 公募価格と同じ 公募価格より安い
2004年 175 165 3 7
2005年 158 151 4 3
2006年 188 159 9 20
2007年 121 89 3 29
2008年 49 20 3 26
2009年 19 13 2 4
2010年 22 10 3 9
2011年 36 19 3 14
2012年 46 36 0 10
2013年 54 52 1 1
2014年 77 60 1 16
2015年 92 83 1 8
2016年 83 67 0 16
2017年 90 82 0 8

以下は各年の割合です。

2004年 公募価格より高い  95% 公募価格と同値 1%  公募割れ 4%

2005年 公募価格より高い  96% 公募価格と同値 2%  公募割れ 2%

2006年 公募価格より高い  85% 公募価格と同値 5%  公募割れ 10%

2007年 公募価格より高い  74% 公募価格と同値 2%  公募割れ 24%

2008年 公募価格より高い  41% 公募価格と同値 6%  公募割れ 53%

2009年 公募価格より高い  68% 公募価格と同値 10%  公募割れ 22%

2010年 公募価格より高い  45% 公募価格と同値 14%  公募割れ 41%

2011年 公募価格より高い  53% 公募価格と同値 8%  公募割れ 39%

2012年 公募価格より高い  78% 公募価格と同値 0%  公募割れ 22%

2013年 公募価格より高い  96% 公募価格と同値 2%  公募割れ 2%

2014年 公募価格より高い  78% 公募価格と同値 1%  公募割れ 21%

2015年 公募価格より高い  90% 公募価格と同値 1%  公募割れ 9%

2016年 公募価格より高い  80% 公募価格と同値 0%  公募割れ 20%

2017年 公募価格より高い  91% 公募価格と同値 0%  公募割れ 9%

上記を見ると明らかに公募価格よりも高く決まっている銘柄数が多いのがわかります。

それでは公募が割れそうなIPOに気をつければ良いわけですが、
それがどんな銘柄なのか次でご紹介します。

2.2.公募割れしそうな銘柄を避ける

2017年に公募割れしたIPOは8社ですが業種は物流・バイオでした。

人気気があるIPOは成長性の高い企業になりますのでネット関連企業などが該当します。

しかし、業績が横ばいの企業であったり、事業内容に成長性が見られない企業は公募価格をわれてしまう傾向がありますので注意しましょう。

<公募割れしそうな銘柄を予測するためのポイント>

2.2.1.仮条件の上限で公募価格が決まらない銘柄を避ける

ブックビルディング期間中に仮上限の上限での申し込みが少なかったために発生するケースですが、それだけ人気がなかったことが考えられます。実際に公募割れしている銘柄が多いです。

2.2.2.売り出しだけの銘柄

IPOは公募と売り出しがあります。

公募=新しく発行した株を投資家に提供し資金調達をすること。
売り出し=創業者など大株主が保有する株の一部を投資家に提供すること。

 大抵のIPOは公募株が多いですが、中には売り出しの株だけの企業があります。その場合、一部の株主の益出しという印象が強いため良い評価はされません。

この手のIPOは公募割れするケースが多いです。

2.2.3.業績が不振な銘柄は避ける

直近の業績が赤字の会社は投資家に好まれませんので赤字が続いているような企業は避けることをお勧めします。

まとめ

 IPOの申込みから傾向をお伝えいたしました。手順についてはご紹介しましたのでIPO投資の申込みができるところまできていると思います。あとは、どんな銘柄を狙っていくかです

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IPOは「新規公開株」のことをいいます。


IPOをした企業には、上場前から大きく注目される銘柄があります。


このような銘柄には様々な投資家が資金を出資し、一時的に株価が大きく値上がりする傾向があります。


このような銘柄に投資することをIPO投資といいますが、IPO投資はリスクが少なく利益が出やすいといわれています。


しかし、IPOは個人投資家に人気がありますので、なかなか獲得できない方が多いです。


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