忙しい社長の新NISA。最初に1回設定すれば、あとは触らなくていい始め方

この記事で手に入るもの

• 新NISAのしくみが、表1枚でわかる
• 口座開設から積立設定までの流れ（手を動かすのは最初だけ）
• 社長が知っておきたい注意点（会社名義では使えない、など）
• 2027年からの変更点と、いま議論されている見直し

結論

1. 新NISAは、年間最大360万円、生涯1,800万円まで、投資で得た利益に税金がかからない国の制度で、つみたて投資枠なら最初に1回設定すれば毎月自動で積み立てが続きます
2. 始め方は「金融機関を選ぶ→口座を申し込む→積立を設定する」の3つで、あとは年1回の見直しだけです
3. 個人の制度なので会社名義では使えず、元本も保証されません。2027年1月から子どももつみたて投資枠を使えるようになります

新NISAは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。

「気にはなっているけれど、相場を毎日見る時間はない」という社長にこそ向いています。つみたて投資枠を使えば、最初に1回設定するだけで、あとは毎月自動で積み立てが続くからです。

この記事では、制度の中身を金融庁の情報で確かめたうえで、忙しい社長が最短で始める流れをまとめます。特定の金融機関や商品はすすめません。選ぶときの見方だけを紹介します。

新NISAとは

ふつう、株や投資信託で利益が出ると、約20%（20.315%）の税金がかかります。NISA口座で買ったものなら、売って得た利益も、配当・分配金も非課税になります。

2024年1月から始まった新しいNISAは、制度が恒久化され、非課税で持てる期間も無期限になりました。

制度のしくみを表で確かめる

金融庁の情報をもとにまとめると、次のとおりです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間に投資できる額	120万円	240万円
年間の合計	2つあわせて最大360万円	←
生涯で非課税で持てる額（非課税保有限度額）	2つあわせて1,800万円	そのうち成長投資枠は1,200万円まで
非課税で持てる期間	無期限	無期限
買い方	決まった額を定期的に積み立てる	自由に買える
買えるもの	長く積み立てるのに向くと国が定めた条件を満たす投資信託など	上場株式・投資信託など（一部を除く）
2つの枠の併用	できる	←

ポイントを3つだけ補足します。

• **つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできます。**月10万円なら年120万円で、つみたて投資枠の上限ちょうどです
• **生涯の枠は「買った金額」で数えます。**値上がりして時価が増えても、枠の使用量は増えません
• 複数の金融機関で保有していても、枠は国税庁がまとめて管理します

売ったら枠は戻る（ただし翌年から）

NISA口座の商品を売ると、売った商品を買ったときの金額（簿価）の分だけ、生涯の枠が戻ります。戻った枠は翌年以降に使えます。

たとえば100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして売った場合、戻る枠は買ったときの100万円分です。

ただし、戻った枠の分だけ年間の上限（360万円）が増えるわけではありません。

始め方：手を動かすのは最初だけ

全体の流れは4つです。

ステップ	やること	社長の手間
1	口座を開く金融機関を選ぶ	最初だけ
2	NISA口座を申し込む	最初だけ
3	積み立てる商品と金額を設定する	最初だけ
4	年に1回、設定を見直す	年1回

ステップ1：金融機関を選ぶ

NISA口座は、銀行や証券会社などで開きます。口座は1人1口座だけで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。

金融庁は、選ぶときの見方として次のような点を挙げています。

• 買える商品のラインナップ
• 取引の手数料
• いつもの銀行口座から引き落とせるかなどの使い勝手
• 積み立ての最低金額や頻度

忙しい社長なら、**「スマホやパソコンで手続きが完結するか」「引き落とし先にいつもの口座を使えるか」**も見ておくと、あとの手間が減ります。

なお、金融機関は1年単位で変えられます。最初の選択で迷いすぎる必要はありません。

ステップ2：NISA口座を申し込む

選んだ金融機関に「非課税口座開設届出書」を出します。国税庁によると、このときに本人確認書類（マイナンバーカードなど）を示し、氏名・生年月日・住所・マイナンバーを伝える必要があります。

届け出の情報は金融機関から税務署に送られ、ほかの金融機関に二重にNISA口座がないかが確かめられます。自分で税務署に行く必要はありません。

ステップ3：積立を設定する

口座ができたら、つみたて投資枠で次の3つを決めます。

1. 何を買うか：つみたて投資枠の対象商品の一覧は、金融庁のサイトで公開されています
2. 毎月いくら積み立てるか：つみたて投資枠の上限は年120万円（月10万円）
3. どこから引き落とすか：銀行口座からの引き落としなど、金融機関ごとの方法を選ぶ

つみたて投資枠の対象商品には、金融庁が定めた条件があります。たとえば、販売手数料がかからないこと、毎月分配型でないこと、信託期間が無期限か20年以上であることなどです。そのため、一定の基準を通った商品の中から選べます。

商品を選ぶときは、目論見書（商品の説明書）で「何に投資するのか」「持っている間にかかる費用（信託報酬）はいくらか」を確かめましょう。

ここまで設定すれば、あとは毎月自動で買い付けが続きます。

ステップ4：年に1回だけ見直す

触らなくていい、とはいえ、年に1回は確認しておくと安心です。

• 積立額は、いまの収入や生活費に合っているか
• 引き落とし口座の残高は足りているか
• 住所や氏名が変わっていないか（変わったら「非課税口座異動届出書」の提出が必要）

確認する日を決めて、毎年の予定に入れておくと忘れません。

→ 予定やToDoをAIに知らせてもらうなら：「おはよう」と話しかけるだけ。今日の予定と次にやることをAI秘書が教えてくれる仕組み（社長のAIの教科書）

社長が気をつけること

会社名義では使えない

NISA口座を開けるのは、日本に住んでいる人（居住者など）で、口座を開く年の1月1日時点で18歳以上の人です。個人のための制度なので、会社のお金を会社名義で運用する目的には使えません。

会社の余剰資金の置き場は、別の考え方になります。

損失は他の口座と合算できない

NISA口座で出た損失は、ほかの口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺できません。損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

元本は保証されない

投資信託や株の値段は上がることも下がることもあります。NISAは「税金がかからない」制度であって、元本を守る制度ではありません。当面使う予定のあるお金ではなく、しばらく使わないお金で始めるのが基本です。

2027年からの変更点と、いま議論されていること

決まったこと

2026年度（令和8年度）の税制改正で、次のことが決まっています。

• **2027年1月から、0〜17歳の子どももつみたて投資枠を使えるようになります。**年間の上限は60万円、生涯の上限は600万円です。12歳以降は、子どもの同意があれば、子どものための資金として親などが払い出せます。18歳になると、大人のNISAに自動で移ります
• 2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象になる指数が2つ追加されました。また、指数に連動しない投資信託の条件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がり、債券中心の投資信託も対象になりうるようになりました
• 金融機関が10年ごとなどに行っていた、NISA口座の住所確認の手続きをなくすことも、税制改正大綱に盛り込まれています

まだ決まっていないこと

金融庁は2026年8月末、2027年度（令和9年度）の税制改正要望を公表しました。NISAについては、売った分の枠を「翌年」ではなく「その年のうち」に戻すことや、つみたて投資枠の要件の整備などを求めています。

これは要望の段階で、実現するかどうかは2026年10月17日時点では未確定です。例年、年末に税制改正大綱がまとまるので、その内容で確かめてください。

AIに手伝ってもらう

商品の説明書を読む時間がないときは、AIに要点をまとめてもらうと早く済みます。ChatGPTかClaudeに、目論見書のPDFを添付して、次の文面を貼り付けてください。

→ どちらを使えばいいか迷ったら：ChatGPTとClaude、社長はどっちを使えばいい？（社長のAIの教科書）

添付したのは、NISAのつみたて投資枠で検討している投資信託の目論見書です。
投資の専門家ではない社長が1分で理解できるように、次の点をまとめてください。

1. 何に投資する商品か（国や地域、株式か債券か）
2. 持っている間にかかる費用（信託報酬）は年何％か
3. 買うとき・売るときにかかる費用はあるか
4. 値動きのリスクについて、目論見書に書いてあること

目論見書に書いてあることだけを使い、書いていないことは「記載なし」としてください。
それぞれ、目論見書のどのページに書いてあったかも添えてください。

AIは読み違えることがあります。費用の数字など大事な点は、目論見書の該当ページを自分の目で確かめてください。どの商品を選ぶかは、AIに決めさせずに自分で判断しましょう。

よくある質問

新NISAの年間投資枠と生涯の上限はいくらですか？

年間に投資できる額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、2つあわせて最大360万円です。生涯で非課税で持てる額は2つあわせて1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。生涯の枠は「買った金額」で数えるので、値上がりしても枠の使用量は増えません。

新NISAで売ったら枠は戻りますか？

売った商品を買ったときの金額（簿価）の分だけ、生涯の枠が戻ります。戻った枠は翌年以降に使えます。たとえば100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして売った場合、戻る枠は買ったときの100万円分です。ただし、戻った枠の分だけ年間の上限（360万円）が増えるわけではありません。

会社名義でNISA口座は作れますか？

作れません。NISA口座を開けるのは、日本に住んでいる人（居住者など）で、口座を開く年の1月1日時点で18歳以上の人です。個人のための制度なので、会社のお金を会社名義で運用する目的には使えません。

NISA口座は複数の金融機関で開けますか？

口座は1人1口座だけで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。なお、金融機関は1年単位で変えられます。

2027年から新NISAは何が変わりますか？

2026年度（令和8年度）の税制改正で、2027年1月から0〜17歳の子どももつみたて投資枠を使えるようになることが決まっています。年間の上限は60万円、生涯の上限は600万円です。一方、売った分の枠を「その年のうち」に戻す案は金融庁の要望の段階で、2026年10月17日時点では未確定です。

まとめ

1. 新NISAは、年間最大360万円、生涯1,800万円まで、利益に税金がかからない
2. 売った分の枠は、買ったときの金額分が翌年以降に戻る
3. 始め方は「金融機関を選ぶ→口座を申し込む→積立を設定する」の3つ。あとは年1回の見直しだけ
4. 個人の制度なので、会社名義では使えない。元本も保証されない
5. 2027年1月から子どももつみたて投資枠を使える。「その年のうちに枠を戻す」案は要望段階で未確定

次の1か月でやることは、口座を開く金融機関を1つ決めて申し込むことです。口座ができたら、積立の設定までその日のうちに済ませてしまいましょう。

※ この記事は、NISA制度のしくみと始め方を説明するもので、特定の金融機関や金融商品をおすすめするものではありません。

参考

• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」
• 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（制度説明資料）
• 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
• 財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正）（令和9年～）」
• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）
• 金融庁「『非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準』の一部改正について」（2026年4月1日）
• 財務省「令和9年度税制改正要望（金融庁）NISAの利便性向上等」
• 財務省「令和9年度税制改正要望（金融庁）」