FXで利益が出た場合、確定申告をする必要があります。確定申告書を初めて目にすると、専門用語が多くて「何をどのように書けばよいかさっぱりわからない」という方も多いと思います。
しかし、ご安心下さい。この記事では、確定申告書の作成手順を画像を使ってわかりやすく説明します。手順に沿って書いていけば、30分もかかりません。ぜひ活用して、2月～3月の確定申告シーズンに備えましょう。
なお、税金の知識について不安があるという方は、『3分で分かるFXの税金の基礎知識』をまずお読み下さい。この記事と併せてお読みいただくと、FXの税金についての理解がグンと深まります。
1.FXの確定申告に必要な書類
まず、FXの確定申告に必要な書類は、次の３点です。
１．確定申告書B（第一表、第二表）
２．申告書第三表（分離課税用）
３．先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
FXの損失があり、損失の繰り越し控除を行う場合は、次の書類も必要となります。
４．所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
これらの書類は、税務署で配布している他、下記の国税庁のHPからもダウンロードできます。
また、添付書類として、次の書類が必要となります。
①年間取引報告書
取引で使っているFX会社からダウンロードできます。1月以降になるとFX会社から通知があり、書面で郵送されてくる方式と、自分でダウンロードする方式があります。ご利用のFX会社にご確認下さい。
②源泉徴収票
サラリーマンなど給与所得がある場合、源泉徴収票も添付する必要があります。源泉徴収票は、年末から翌年の1月中には会社から配布されますので、該当部署にお問い合わせ下さい。
2.確定申告書の書き方の手順
確定申告書は、以下の順番で書いていくとスムーズです。大きな流れをつかみましょう。
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
↓
・確定申告書B（第一表、第二表）
↓
・申告書第三表（分離課税用）
↓
・確定申告書B（第一表、第二表）
一つ一つわかりやすく解説していくので、しっかり付いてきて下さいね。
2.1.先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
まず最初に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」から作成します。下の用紙が、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の記入用紙です。
まず、書類の上部に年度と氏名を記入し、「雑所得用」を丸で囲みます。
記入上のポイントを補足します。
・取引の内容
「種別」に「為替取引」、「決済の方法」に「仕切」と記入します。なお、同一口座で複数の取引がある場合は、「決済年月日」と「数量」は空欄で構いません。
・総収入金額
「差金等決済に係る利益又は損失の額」の欄に、FXの年間損益とスワップポイントの合計金額を記入します。 その金額を、そのまま「計」の欄に記入します。表の一番右側の合計欄にはⒶⒷⒸの合計金額を記入します。
続いて、「必要経費等」の欄は、次のように記入していきます。
FXは、株式のような売買代金に応じた手数料はかかりませんので、「手数料等⑤」の欄は空欄にします。手数料がかかるFX会社を利用する場合は、年間の手数料金額を記入します（参考：「FXの手数料について学ぶ|実質コストはスプレッド分」）。
次に、「その他経費」の⑦⑧⑨に、FX取引をするためにかかった経費を記入します。また、「小計⑩」には「その他経費」の合計金額を記入します。そして、「計⑪」には（⑤＋⑩）または（⑤＋⑥＋⑩）の合計金額を記入します。
最後に、一番下の「所得金額⑫」には、「総収入金額計④」から「必要経費等計⑪」の金額を差し引いた金額を記入します。
以上の記入が終わったら、それぞれの項目の一番右側の欄にⒶⒷⒸの合計金額を記入します。
2.2.確定申告書B（第一表、第二表）
続いて、確定申告書Bを作成します。この確定申告書Bは、第一表と第二表から構成されています。
〈第一表〉
ここでのポイントは、第二表から作成することです。なぜなら、第二表で計算した数字を第一表に記入する箇所があるので、この順番のほうがスムーズに書くことができるからです。
では、第二表の記入の方法から見ていきましょう。
第二表は、次のように記入していきます。
まず、用紙の左上に住所氏名を記入します。
次に、「所得の内訳」の欄ですが、給与収入などのFX以外の収入がある場合、「所得の内訳」の欄に所得の種類と支払者、収入金額、源泉徴収税額を記入します。上記の例では、給与所得収入があった場合のもので、所得の種類には「給与」、支払者には給与の支払いを受けた会社名を記入しています。
続いて、収入金額と源泉徴収税額を記入します。これは、会社から受け取った源泉徴収票から転記するだけです。
次に、用紙右側の「所得から差し引かれる金額に関する事項」です。この欄には、社会保険料控除や生命保険料控除など、所得から控除できる項目を記入します。上記の例では、社会保険料控除を記入しています。この金額は、源泉徴収票に記載されている金額を転記するだけで済みます。
次に、第一表を記入します。
まず、一番上の欄に住所氏名等の情報を記入します。
次に、表の左側の「収入金額等」の「給与」の欄に、源泉徴収票の給与金額を記入します。
そして、「所得金額」の「給与」の欄には、給与所得控除後の給与所得金額を記入します。なお、給与所得控除後の給与所得金額は国税庁のこちらの資料で調べることができるので、参考にして下さい。
続いて、「所得から差し引かれる金額」の欄に各種控除の金額を記入します。
上記の例では、「社会保険料控除」と「基礎控除」の金額を記入しています。その他、医療にかかった費用は「医療費控除」となり、生命保険の保険料については「生命保険料控除」に記入します。また、配偶者や扶養親族がいる場合は、「配偶者控除」「扶養控除」の欄にそれぞれ記入します。
ここまで完成しましたら、次の用紙に移ります。
2.3.申告書第三表（分離課税用）
続いて、申告書第三表（分離課税用）を作成します。
まず、一番上の欄に住所氏名を記入します。
次に、「収入金額」の「先物取引」の欄に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の「④総収入金額計」の金額を記入します。また、「所得金額」の「先物取引」の欄に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の「⑫所得金額」の金額を記入します。
続いて、「税金の計算」の欄を記入します。
まず、⑨総合課税の合計額の欄に、第一表の⑨の金額を記入します。続いて、㉕所得から差し引かれる金額の欄に、第一表の㉕の金額を記入します。そして、（70）の⑨対応分には⑨の金額から㉕の金額を引いた金額を記入します。
なお、（70）の（67）対応分には（67）先物取引の金額をそのまま記入します。
最後に、税額を計算します。まず、給与所得分の税額計算をします。（70）の「⑨対応分」の金額から、下の表を参照して税額を算出します。
（出典：国税庁ホームページ）
この事例の場合、（70）の⑨対応分
1,102,000円 × 5% – 0円 = 55,100円
が税額になります。この金額を、（78）の「（70）対応分」に記入します。
続いて、FX分の税額を計算します。まず、（75）「（67）対応分」の金額に税率15%をかけて税額を算出します。
955,000×15%＝ 143,250円
そして、（78）と（83）の金額を合計し、（86）に記入します。この例では、次のようになります。
55,100円 ＋143,250円＝198,350円
ここまで作成したら、先ほど途中まで作成した第一表に戻ります。
確定申告書B（第一表、第二表）
まず、（27）（38）（40）の3か所に、第三表の （86）の税金額をそのまま記入します。続いて、復興特別所得税を計算します。そして、（40）再差引所得税額の金額に2.1%をかけます。この例では、
198,350円 × 2.1% = 4,165円
となります。この金額を、（41）復興特別所得税額に記入します。
続いて、（40）「再差引所得税額」と（41）「復興特別所得税額」の合計金額を、（42）「所得税額および復興特別所得税」の額に記入します。
そして、（44）「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」に源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を記入します。
最後に、申告する納税額を計算します。申告納税額は、（42）「所得税額および復興特別所得税」から（44）「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」を引いた金額です。
202,515円－63,240円 ＝ 139,275円
この金額を、（45）「所得税額および復興特別所得税」に記入します。
この金額がプラスの場合は（47）「納める税金」の欄に、マイナスの場合は（48）「還付される税金」の欄に記入します。
以上で、確定申告書は完成です。これに添付書類を付けて管轄の税務署に提出します。管轄の税務署はこちらの国税庁のページで調べられますので、期限までに準備しましょう。
まとめ
確定申告はややこしいイメージがありますが、手順に沿って記入すれば簡単に作成できます。わからない箇所は税務署に問い合わせると丁寧に教えてくれますので、正確に記入しましょう。
また、確定申告書の書き方も大切ですが、それ以前にFXで利益を出すことができなければ確定申告をする意味がありません。FXで利益を稼ぐための方法については、こちらのページに体系的にまとめてあるので、ぜひご活用下さい。
木原 克明
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