要人発言とは｜為替相場・株式相場に与える影響を事例で紹介

要人発言とは、金融市場へ大きな影響を与える要人（政府関係者や財界人）の発言をいいます。

要人発言は、主に為替相場や株式相場へ影響を与えるため、金融トレーダーが注意深くチェックする情報の一つに位置づけられています。

この記事では、要人発言について、FXトレーダー向け、株式投資家向けの2つに分けて書いています。要人発言によって為替市場、株式市場にどのような影響があり、どのような考え方でトレード・投資をするべきか書いていますので是非最後までご覧ください。

1.FXと要人発言の関係

FXトレーダーにとって、要人発言は注目するべきビッグイベントとなります。代表的な要人発言が以下になります。

• 中央銀行総裁による発言
• 大統領や首相、閣僚級の政治家による発言

では、具体的にどのような要人発言が為替市場に影響を与えるのでしょうか。見てみましょう。

1.1.為替市場に影響を与えた要人発言の例

中央銀行総裁の発言と大統領の発言の２つの事例をご紹介します。

1.1.1.黒田日銀総裁による金融緩和政策の発表

第二次安倍内閣が2012年12月26日に発足した後に、日本銀行は以下3回にわたり金融緩和を発表しました。

では順番に説明していきますね。金融政策に関する発言は特に相場では大切なのでよく読んでください。

①黒田日銀総裁、「量的・質的金融緩和」導入発表

2013年4月4日、日本銀行は新たな金融緩和政策の導入を決定しました。それが「量的・質的金融緩和」です。

「量的・質的金融緩和」の導入について（13時40分公表） http://t.co/0GHjj4flze

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) April 4, 2013

この量的緩和政策によって、為替市場でほぼすべての通貨に対して円が安くなりました。

実際の米ドル/円の為替相場を見てみましょう。

上図の米ドル円のチャートをご覧いただくと、民主党の解散を皮切りに、第二次安倍内閣の発足で為替市場が勢いよく円安方向へ振れている中での黒田日銀総裁の発表でした。
※正確には、その前に日本銀行がホームページ上でリリースする公式発表が最速情報なのですが、黒田日銀総裁の発言の影響力は絶大でした。

②黒田日銀総裁「量的・質的金融緩和」拡大発表

さらに、翌年2014年の10月31日、多くの金融関係者・投資家を賑わせたサプライズが「量的・質的金融緩和」の拡大です。

 

「量的・質的金融緩和」の拡大（13時44分公表） http://t.co/zKr9vzRhxK

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) October 31, 2014

これも、黒田総裁の口から記者会見で開設され、誰もが釘付けになりました。

このサプライズ発表は次のような内容でした。

この発表により、日銀が量的緩和の効果を強め、さらに投資を促進させました。同時に利回りが低下し円安が進みました。

では、この時米ドル/円の為替相場はどう変化したでしょうか。以下をご覧ください。

上記のとおり米ドル/円は、急激にドル高円安に振れています。

この内容は世界中で話題になり、世界中の投資家が円を売りドル買いに走る結果となりました。

③黒田日銀総裁、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入発表

2016年1月29日、日銀の黒田総裁は記者会見でマイナス金利の導入を発表しました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 https://t.co/sTv6OFwu4z

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) January 29, 2016

マイナス金利が導入される背景には以下のようなことがありました。

日銀のETF買いなど市場に対する介入が落ち着き始めた頃、チャイナショックという中国のバブル崩壊が起こりました。

これによって、株式市場は乱高下の後大暴落し、米ドルは売られ、多くの投資家・トレーダーが円へ逃げてきました。それからしばらくして打ち出された緩和策が「マイナス金利の導入」です。

このマイナス金利導入は、日銀の当座預金の一部に対し、マイナス金利を導入するといった内容で、日銀とやり取りをする国内金融機関（メガバンクや生保など）に対して影響力がありました。各銀行の口座を持っている国民の預金金利にまで影響しないものです。

この時の米ドル/円の為替相場を見てみましょう。

マイナス金利（利下げ）は、金融緩和策の一つではあるものの、マネタリーベースの拡大やETFの購入ほど為替市場に影響は与えないため、為替市場へのインパクトは小さいものでした。またチャイナショック後で暴落している最中だったこともあり、この政策発表は焼け石に水でした。

ここまでが日銀の黒田総裁の発表が絡んだ為替相場の変化です。

1.1.2.トランプ大統領によるトルコへの圧力

もう一つの例は、トランプ大統領が2019年10月8日にTwitterでつぶやいたことで、トルコリラ相場に影響を与えた事例です。まずは以下のツイートをご覧ください

As I have stated strongly before, and just to reiterate, if Turkey does anything that I, in my great and unmatched wisdom, consider to be off limits, I will totally destroy and obliterate the Economy of Turkey (I’ve done before!). They must, with Europe and others, watch over…

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 7, 2019

トランプはシリアに軍事侵攻するトルコに対し、

「もしトルコが勝手に何かしたらトルコの経済を破壊し抹殺する」とツイートしました。

以下がそのツイートしたタイミングです。

そのツイートも手伝い、下落相場のトルコリラの価値がさらに下落していきました。

戦争や紛争が起きるとその国の財政は悪化し経済情勢は著しく悪化します。結果、投資家はその国の資金も国外へと逃がすことに躍起になり通貨安になるのです。この事例では、トランプ大統領の発言が経済の悪化をイメージさせ通貨安に拍車をかけました。

1.2.FXトレーダーが要人発言を利用して収益を出すための考え方

FXトレーダーが要人発言を利用して収益を出すとしたら、その情報がどう働くか、発言内容やそこからどこに影響するのか、メカニズム（仕組み）をきちんと理解する必要があります。

その中でも、金融政策に絡むトレードはマクロ経済学に対する見識は必要でしょう。なぜなら、中央銀行は、新古典派経済学やケインズ経済学などの理論を一般的に採用しているからです。

もし、これから勉強するという方は、まずは、金利と為替の関係を知ることから始めてみてください。中央銀行の機能の一つに「物価の安定」がありますが、それは金利そして為替と密接に関わっているためです。つまり、金利と為替の関係性を知ることで、中央銀行の政策も理解できるようになってくるでしょう。

また、政治的な背景なども予習をした上でトレードに参加するようにしてください。その国の歴史、考え方、相場の特徴をしっかり掴んだ上でトレードをすることが正しい判断で収益を得られる近道だといえます。

ちなみに、FXトレーダーで要人発言をいち早く知りたい方は楽天FX（@rakuten_fx）のTwitterを見ることをおすすめします。

2.株式と要人発言の関係

株式市場における要人発言も、FX同様に次の2つが注目されます。

• 中央銀行総裁による発言
• 大統領や首相、閣僚級の政治家による発言

ただし、FXの要人発言を読んできた方も、株式特有のメカニズム（仕組み）をしっかりと理解しておくことで、投資判断が早くなりますので、ここでしっかり学んでいってくださいね。

それでは次で具体的例を見ていきましょう。

2.1.株式市場に影響を与えた要人発言の例

2.1.1.野田元総理「16日に解散」発言

日本の景気が落ち込み、支持率が低迷する民主党（当時与党）の当時の内閣総理大臣、野田佳彦民主党代表の発言を皮切りに株式相場全体が動き始めました（同時に為替相場にも円安の影響を与えました）。

以下がその発言があった党首討論の模様です。

「自民党が衆院の小選挙区一票の格差是正と定数削減を確約すれば、 今週末の16日に衆院を解散してもいいと思っている」という発言で投資家は徐々に買いに転じ始めます。この発言前後の日経平均株価を見てみましょう。

少なくとも与党が民主党のままであるよりかは、自民党が政権を取り戻せば景気がよくなるだろうと投資家が期待したためです。

その後は政府と一体となって行うアベノミクスの三本の矢によって日経平均株価は上昇していきました。そのアベノミクスの三本の矢の第一の矢である「大胆な金融政策」では日本銀行総裁の発言が絡み株式市場を熱狂させます。次で解説します。

2.1.2.黒田日銀総裁による金融緩和政策の発表

黒田日銀総裁の金融政策発表は為替市場のみならず株式市場からも注目されています。

黒田日銀総裁の発言で特に市場へ影響を与えた事例が以下の3つです。

※正確には、その前に日本銀行がホームページ上でリリースする公式発表が最速情報なのですが、黒田日銀総裁の発言の影響力は絶大でした。

この3つは日本の歴史に残るほど大きな発表でした。それでは、これら3つの要人発言が株式市場への与えた影響を順番に見ていきましょう。

①黒田日銀総裁、「量的・質的金融緩和」導入発表

2013年4月4日、日本銀行は新たな金融緩和政策の導入を決定しました。それが「量的・質的金融緩和」です。

「量的・質的金融緩和」の導入について（13時40分公表） http://t.co/0GHjj4flze

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) April 4, 2013

この量的・質的金融緩和は、為替市場で円安効果をもたらしました。

さらに株式市場では、国内の投資家たちは安倍政権の戦略アベノミクス（日銀の量的緩和含む）に期待して株を買い日経平均株価も上昇しました。また、外資系ファンドはアベノミクスに期待すると同時に、安くなった円を調達し、株を買うことによって割安な価格で日本株を大量に買えるチャンスに乗っかりました。

この時の日経平均株価を見てみましょう。

明らかな上昇を見せています。実は、量的金融緩和は、欧米の中央銀行であるFRBやECBが既に行っていた政策なのです。

②黒田日銀総裁「量的・質的金融緩和」拡大発表

さらに、翌年2014年の10月31日、多くの金融関係者・投資家を賑わせたサプライズが「量的・質的金融緩和」の拡大です。

 

「量的・質的金融緩和」の拡大（13時44分公表） http://t.co/zKr9vzRhxK

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) October 31, 2014

この発表は「黒田バズーカ第２弾」と呼ばれ、市場関係者を興奮させました。

このサプライズ発表は次のような内容でした。

この発表内容は、前述した第一弾の量的緩和政策をさらに強化する内容となっており、世界各国の中央銀行が行う金融緩和政策の中では異次元レベルのものとなりました。

黒田総裁の記者会見での発言は、全市場関係者が注目し、一言一言に注目しました。

そして、サプライズ発表後は、日銀、そして国内年金ファンドGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、国内一般投資家、海外投資家が一斉に買い出しました。

その時の各銘柄の値動きを録画していたのでご覧ください。

（撮影：タカシ）

それでは、その発表前後の日経平均株価を見てみましょう。

内需株・輸出株共に買われ、日経平均株価を押し上げました。特に、ETFに採用されている大型株が積極的に買われ、売買代金も大きくなりました。

③黒田日銀総裁、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入発表

続く2016年1月29日、日銀の黒田総裁は記者会見でマイナス金利の導入を発表しました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 https://t.co/sTv6OFwu4z

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) January 29, 2016

マイナス金利とは文字通り、国債の金利をマイナスにすることです。

マイナス金利導入の背景は国債利回りを下げることで、イールドカーブをコントロールする狙いです。

日銀は、これまでゼロ金利政策を採用してきたため、金利をこれ以上下げることができない前提で量的金融緩和を行ってきましたが、さらなる緩和策として発行した国債の一部にマイナス金利を適用するという新たな金融政策を決定したのです。

マイナス金利（利下げ）は、緩和策の一つではあるものの、マネタリーベースの拡大やETFの購入ほど金融市場に影響は与えないため、インパクトは小さいものでした。

ただし、影響を大きく受けた銘柄がありました。

この発表によって大きく買われたのは不動産株でした。「長期国債（10年物国債）の金利が下がれば住宅ローンの金利も下がる」といった業績向上の思惑から不動産銘柄全体が急騰しました。

対して、この発表で大きく売られたのは銀行株や生損保株でした。国債を売買して運用する銀行や生保などにとって、金利が下がることで運用が厳しくなるといった思惑で急落しました。

それでは、マイナス金利発表前後の日経平均株価を見てみましょう。

チャイナショックの影響が強く、マイナス金利導入発表はそれほど日経平均にはインパクトを与えず、一部業種への影響へ留まりました。

2.1.2.トランプ大統領のトヨタへの発言

トランプ氏は、大統領就任後、各方面へ意見をぶつけました。その一つがトヨタへの発言です。

これはツイッターの本人アカウントからも世界中に伝えられました。以下がそのツイートです。

Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 5, 2017

トランプ大統領はツイートは、「トヨタは米国向けカローラを生産するためにメキシコのバハに工場を建設しようとしている。あり得ない！米国に工場を建設しないと多額の関税払わせるぞ」という内容でトヨタ株に影響を与えました。

以下のチャートが、トランプ大統領ツイート前後のトヨタの株価です。

トヨタ株は株式市場で多く取引される銘柄で、日経平均株価にも影響を与える規模です。そのため、トランプ大統領のこの発言は、市場関係者の中で大きく注目され、日本株を取引する投資家たちも釘付けになりました。

2.2.株式投資家が要人発言を利用して収益を出すための考え方

株式投資家が要人発言を上手に活用するならば、主に政治情勢や日銀の金融政策の理解は深めると良いでしょう。政権交代前後や、アベノミクスが始まったとき、このメカニズムを理解できなかった人は一早く波に乗ることができませんでした。

もし、市場が要人発言にこのように反応するといったメカニズムが理解できていれば、その後の黒田総裁の発言から相場の転機にいち早く気づけるはずです。逆に、金融市場では説明のつかない大きな動きをする時もあります。その時に異変に気づけるかどうかも、この金融のメカニズムを基準に考えることができます。

想像力も大切です。要人発言を聞いて相場がどうなるかイメージして検証することを繰り返してみてください。検証を繰り返し行っていくことで精度は少しずつ上がります。

また、グローバリズムが発展した今日では、英語など外国語に苦手意識を持たないほうが良いです。特にトランプ大統領のツイートは、彼がボタンを押せば直ぐに起爆する爆弾のようなものなので、くれぐれも見逃さないように！

まとめ

ここまで要人発言についてお伝えしてきましたが、これらの情報は主にファンダメンタルズといわれる分析手法に役立てることができます。

要人発言の内容は正しく判断することが大切。しかし、そのためには、経済学の知識や政治について見識を深め、どこの主体が相場を動かそうとしているのか、需給（需要と供給）はどのようなバランスなのかを深く考えることが、収益を最大化する近道といえるでしょう。

また、為替と金利の関係や、中央銀行の金融政策のメカニズム、政治や経済の現状の理解など、あなたが持っている数多くの知識を使って複数存在するある未来（可能性）をイメージする力が求められます。

トレーダー・投資家には、「今後どうなるか」をその発言から読み取る力が必要です。その時、正しいトレード・投資を素早く行うためにも、今から勉強しておくと、きっといいことが待っていると、自信を持ってお伝えします。