上場廃止とは|上場廃止銘柄を選ばないための3つの方法

「日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請して上場廃止に。」

2018年6月22日、世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削
が会社更生法の適用を申請しました。それはつまり会社が事業を継続しながら会社を再建することをいいますが、株式市場から撤退せざるを得ないということを指します。

それまで日本海洋掘削を保有していた株主は、買値にもよりますが大きな損失を被ることになったのです。

これは上場している株式すべてに言えることですが、時には企業活動を停止せざるを得ないような悪材料が出てきてしまうこともあります。

ただ、上場廃止になるほどの悪材料がでる株式はある方法を使うことで予想ができる場合もありますので、しっかりと対策を立てた上でそのような銘柄はなるべく買わないようにするという方針を立てる必要があります。

そこでこのページでは、上場廃止に関する知識やこれまで上場廃止になってしまった企業の例、そして倒産企業を買ってしまい大損失を被らないようにするために知るべき3つの知識の順にまとめています。

執筆者
投資の教科書 事務局

投資の教科書 事務局

投資の教科書事務局では、実際に成果をあげている本物のトレーダーの取材に基いて記事を作成しています。この方針を貫き、初心者にも再現可能な手法やノウハウをわかりやすくお伝えします。

1.上場廃止とは何か

上場廃止は、証券取引所が投資家保護の観点から、これ以上上場を継続することが不適格だと判断した場合に証券取引所での取引を終了させることを言います。上場廃止が決まってもすぐに取引が終わるわけではなく、一定期間の取引時間をおいたのち上場廃止となります。

2018年10月29日現在で53社の銘柄が様々な理由で上場廃止なった、もしくはなる予定です。上場廃止になる場合、上場廃止の理由としては、大きなものが倒産、完全子会社化、法人格消滅、上場契約違反などがそれにあたります。

ちなみに上場廃止となるには、下記のような厳格な基準が定まっています。

  • 上場基準となる時価総額・株主数・流通株式数が基準を下回ること
  • 完全子会社化
  • 債務超過・破産・再生手続きなどの経営破綻
  • 有価証券報告所の提出の遅れや虚偽記載
  • 反社会勢力との関与

などです。下記は実際に日本取引所グループで紹介されている情報です。

この記事では上記などの基準に抵触してしまうと上場廃止となってしまうのだということを認識しておいてください。

企業の上場廃止には幾つか種類があることがわかりましたが、企業の株式買い付けによる子会社化などは、保有している株式が大きく上昇する要因となるので問題はほとんどありません。例えば、スターバックスジャパンの子会社化においては、買値を上回る株式買い付けが行われたためスターバックスジャパンに投資をしていた投資家が利益を出すことができました。

問題は「倒産」のような株式の価値がゼロになる場合です。近年では、スカイマークや第一汽船などといった大型の倒産があり、株式を保有していた投資家の多くが損失を被りました。

多くのケースで上場廃止になりそうになると、売りが殺到して保有株を売るに売れない事態となってしまうので、投資をしているのであればなるべく上場廃止になりそうな株式を買うのは避けたいところです。

上場廃止になりそうな株式は実は幾つか条件があり、知識として知っておくと便利ですが、まずは大型倒産の例を幾つか確認してみましょう。

2.大型倒産の2つの事例

この章では倒産により上場廃止となった大型の銘柄を事例を2つご紹介します。一つはスカイマーク、もう一つが第一中央汽船です。

倒産事例①スカイマーク

まずは事例の背景です。スカイマークは2015年1月28日民事再生法を申請しました。日本国内ではJALやANAに続き国内3位の航空会社の破綻となりました。2014年の決算短信によると、他社との競争激化や燃料の費用負担がかさみ業績が悪化、赤字を計上することになりました。その後、取引先であるエア バス社との機材の購入に関するトラブルがあり、多額の違約金を請求されることになりました。業績不振が直接的な理由となり、結局上場廃止となってしまいま した。下記チャートは上場廃止が決定したのちのスカイマークの株価チャートです。

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(引用元:ヤフーファイナンス)

最後の下落では、売りが殺到して値段がなかなかつかない事態に。数百円だった株価は一気に10分の1ほどまで値を下げることになります。上場廃止が決定すると、売りが殺到してしまい、すぐには売れなくなることを認識してください。

株価が一時的に戻り基調になっているところがありますが、そのあたりで購入してしまった投資家は大変な損失をだしてしまったに違いありません。

倒産事例②第一中央汽船

事例の背景です。第一中央汽船は、2015年9月29日民事再生法を申請しました。汽船会社の中では、中国景気の悪化に加えて、投資先を船舶関係に偏らせる などの経営判断の失敗が重なり負債が増加し、経営破綻となりました。大株主であった商船三井からも見放され、市場から撤退となりました。バブル真っ最中のこのご時世にスカイマークに続き大手の汽船会社が立て続けに破綻したのは市場関係者もおどろきを隠しきれませんでした。さて、当時の第一汽船のチャートを見てみましょう。

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(引用元:ヤフーファイナンス)

上場廃止が決まったのは、チャート向かって右側の長い線が出たタイミングですが、何となく株価はゼロを目指して進んでいたような形にはなっています。業績好調の銘柄とはことなり、株価チャートにしっかりと企業の経営が上手く行っているかどうかが刻まれています。

なお、下図は冒頭でお伝えした日本海洋掘削の上場廃止時のチャートです。

3.倒産で上場廃止してしまう株を選ばないための3つの知識

これまでのように株価チャートを確認してみても倒産してしまうと保有している株式は買値にもよりますが、二束三文となることがおおいです。

投資をするなら、将来倒産してしまうような企業をなるべくつかまないことが大事です。そこで、倒産の可能性が比較的高いと思われる企業をあらかじめ予測するためにしておきたい知識が以下3点ほどあります。

3.1.株を買う前に業績と財務は必ず確認する癖をつける

企業が潰れる原因には様々なものがありますが、一番の問題は業績の悪化です。企業活動をしているので、当然利益や企業内のお金の流れは変化します。ただこの業績や財務の変化というのは、不正会計や反社会的勢力とのつながりと違って、四半期ごとに表に現れるものです。そのため、自分の目で確認することが可能なのです。

業績で言えば赤字幅が拡大しているような企業には手をださない。財務面で言えば、営業キャッシュフローが赤字の企業には手をださない、有利子負債の巨大な企業には注意をしておくといった対策が必要です。下記はある企業のキャッシュフローと業績推移です。下記は楽天証券での最新四季報情報から抜粋したある企業のキャッシュフローと業績欄です。

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(引用元:楽天証券マーケットスピード)

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(引用元:楽天証券マーケットスピード)

営業キャッシュ(営業CF)も純利益も赤字ですが、上場しているかぎりこのような株式を買ってしまう恐れも十分にあります。中には純利益など出せていても営業キャッシュフローはマイナス、つまり手元にお金がない状態の企業もあります。そのような企業は黒字倒産になる危険性もありますチェックしておくべきです。

業績も財務も好調な企業はたくさんありますので、あえて収益力がなく健全性のない企業に投資をする必要はありません。

3.2.銘柄(企業)に関するニュースは必ずチェックする

企業はさまざまな活動を行いますが、その活動が株価や経済に影響を与えそうな場合にはニュースとして投資家に知らされます。

そのニュースは株価に好影響を与えそうなものの場合は好材料、悪影響を与えそうな場合には悪材料と呼ばれます。

悪材料の中には、企業が2度と立ち直れなくなるような不正会計や反社会勢力との結びつきなどとった悪質なものもありますが、じりじりと企業を苦しめる業績の悪化というものが存在します。

企業の業績を悪化させる可能性のある活動内容は常にチェックしておく必要があります。例えば上記2社の倒産のうちスカイマークの一件に関しては、エアバス社との業務提携トラブルが民事再生法適用の前に話題になりました。もし株式を保有していたとしても、その事実が明るみになった時点で株式を手放していれば株式がゼロに近い状態で売るという手痛い目には合わずに済んだはずです。

常にニュースに気をくばっておく姿勢は忘れないでおいたほうが良いでしょう。現在はヤフーファインナンスなどでいつでも様々な企業から配信されるニュースを 無料で見ることもできますし、楽天証券などのネット証券に口座を解説しているだけでも無料で日経新聞をみることができます。

3.3.企業の継続に重大な疑義が生じている企業への投資は避ける

企業は将来にわたり事業を継続していくという前提があり、これをゴーイングコンサーンといいます。ただ、企業活動において、この継続が困難となると判断される場合には、継続前提が疑わしいものとして、財務諸表に記されることが義務化されました。

日本取引所グループのHPによると継続前提に疑義があると判断される場合は以下となります。

経営者及び監査人が継続企業の前提について検討対象とする事象・状況としては、債務超過等の財務指標、債務返済の困難性等の財務活動、主要取引先の喪失等の営業活動、その他巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などです。

~JPXより引用~

継続前提疑義注記のある企業は会社四季報などでも確認することができます(巻末の方に記載)。客観的にみて継続前提に疑義があると判断されているのですから、当該企業への投資はまず控えたいところです。ちなみに、上記でご紹介した第一中央汽船も継続前提疑義のある企業として記載されていました。

注意したいのは継続疑義注記があっても材料やテーマによっては株価が暴騰するときがありますが、ほとんどが短期資金の流入によるものなので値上がりが長続きすることはありません。

下記銘柄ガーラ(4777)も赤字業績のゲーム関連企業で疑義注記のある銘柄ですが、株価が暴騰後、結局値を消しています。疑義注記付きで決算が好転しない限りは値動きが非常に不安定なため長期投資には向かない企業だといえるでしょう。

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(引用元:ヤフーファイナンス)

まとめ

現在でもたくさんの企業が華々しく株式市場に上場していていますが、その裏では複数の企業が様々な理由で上場廃止となっています。株式投資をするのであれば、すべての銘柄に上場廃止になる可能性が多少なりともあることを認識して、その可能性の大きなものには投資をしないというスタンスを持つことが大事です。

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