最近はアベノミクスの影響もあり、株式投資に興味を持つ人が増えています。「株式投資は、インフレに強い」という側面もあるため、将来的な資産形成のための手段として大きな力を発揮します。
ただ、株式投資を始める上で、最も基本的な知識として株式の値動きを生み出す仕組みを知らない人は意外にも多いものです。なぜ株式は上下するのかを知らないと、株の売買が勘頼みになってしまいます。
そこで、このページでは、株式の基本をお伝えした後、金利、為替、アノマリー、業績、個別の事情の順に株式との関係性をご説明します。株式投資に必要なものである銘柄選びの力や売買タイミングを学ぶ前に超基本的な知識が必要だということが分かるはずです。
目次
株（株式）とは、企業が事業活動を行うために広く一般の人々から資金を集める手段のことをいいます。資金集めの方法としては、銀行からの借り入れ、社債など様々な方法がありますが、株式も現在の経済の中では重要な位置を保っています。
株式を発行している企業を株式会社、企業に資金を投資して株式を保有している人を投資家といいます。株式会社は、原則として投資家のものです。そのため、企業は定例で株主に自分たちの企業活動の経過を株主総会を開いて報告したり、決算書を発行したりするのです。
もともと株式会社が作られたのは、大昔の話で、当時のオランダ作った東インド会社まで遡ります（学生の頃、世界史で学んだ方も多いかもしれませんね）。
東インド会社は、世界を船旅により横断し高価な品物（香辛料）を入手して戻って来ることを事業としていましたが、そこにお金を投資して無事戻ってきた船から分け前をもらうというシステムになっていました。
会社側としてはたくさんの投資家から出資してもらうことで安全かつ快適な船が作れるのです。当然、船が途中で沈んでしまうと、出資金も分け前ももらえません。その点では、東インド会社に出資した投資家たちはリスクをあえて覚悟で未来に投資をしていたのです。
この仕組みはいまでもほとんど変わっていません。
企業に投資をした投資家たちは、企業活動により利益が上がると、その利益に見合った配当や値上がり益という形で分け前をもらいます。企業が破綻すると、その出資金の大部分が紙切れと化してしまいます。つまり、大きく利益を得ることができる反面、最悪の場合には出資した企業が沈んでしまい出資金が戻ってこないことがあり得るわけです。
ただ、昔と今で違うのは企業の数が多くなったことです。
株式を自由に売り買いできる東京証券取引所に上場している企業だけでも4000社あるのです。株式投資の醍醐味はここから未来のある企業を探し出すところにあります。
だいぶ簡素化されていますが、これが株（株式）というものです。現在では単に自分が見込みがあると惚れ込んだ企業に一生投資をする投資法だけでなく、多種多様な投資法で利益を追求することができます。
株をやったことのない人でも、ニュースや証券会社の店頭前で株価の数字がずらっと並ぶ株価ボードを見たことがあるひとは多いことでしょう。あれを見ると、株価はまるで単独で動いてもののようにおもえますが、株価は人間が作り出すものです。ある企業の株式（銘柄とも言います）を買いたい人と売りたい人がいて、値段があるべきところでマッチングされると株価は決まるのです。
たとえばある企業の株価が1,000円だったとすると、その企業を1,000円で売った人と1,000円で買った人との取引がなされたということです。その次に1,001円で買いたい人が現れれば、株価は1,001円で売りたい人とのマッチングがなされて、1,001円となります。こうして株価は上がったり下がったりするのです。
時々株式の世界では、なんらかの悪い材料（株価を動かす要因を材料という）がでると、株価を今の値段よりも安くてもいいから売りたいという人が殺到します。これを暴落といいます。
個別の企業で悪い材料がでると、原則的にはその企業の株価だけが下がります。最近（2015月7月）の例で言えば、東芝やシャープなどがその例です（下記チャートは東芝の売りの例）。東芝は会計操作によるパニック的な売りは記憶に新しいところですが、この時の暴落も嫌気がさした投資家たちが投げ売りをしたものです。
また世界規模で悪いニュースが流れると、世界のほとんどの国の株価が売られます。
最近の例でいえば、ギリシャショックや上海株価の暴落などです。株価は常に動いていますが、それを作り出しているのは人間であることをまずは覚えておきましょう。人間が作り出すので、そこには必ず人間の心理が絡んできます。
そのような人間心理が作り出す市場の動きの中に、利益を生み出すチャンスが眠っているのです。
大きな視点とは、経済全体の流れから株式市場をみるということです。
日本の株式市場に投資をするにしても、その市場は様々な外的・内的な要因によって左右されます。例えば金利や為替、デフレやインフレなどは経済全体の方向を左右する要素としてチェックしておくべきです。
全体相場の動きを探ることがまずは大事です。ただ全体相場をつかむことは経済の基本的な知識をしっかりと把握しておく必要があります。以下金利、為替、アノマリーと株価との関係性をご紹介します。
金 利とはお金を貸し出す際に貸し手が借りてから受け取る余分なお金のことをいいます。お金を貸す側としては当然タダでお金を貸す事はほとんどなく、ビジネス においては金利を受け取ることで貸し手に出資をするのです。銀行からの貸し出しは個人に向けても法人に向けても金利はつきます。
この金利ですが、基準となる金利が定められています。
日 本だとその金利のことを公定歩合といいます。これは中央銀行が決定し、この金利を操作することによって市場に出回るお金の量を調整することができます。市場に出回るお金の量を引き締めたい場合には、金利を上げることによって借りて側が簡単には借りることのできないように操作するのです。
一般的には金利が上がると、株価は下がるとされています。
金利があがるとその分市場のお金は出回らなくなるので金利が低かったときに比べて企業の業績が下がっていくだろうということです。結局金回りが良い方が設備投資に向けた借り入れも進み株価もあがっていくのだということになるのでしょう。
為替とは、日本のお金（円）を海外のお金（ドル、ユールなど）と交換する制度のことをいいます。交換するレート（価格）は常に変化します。
このお金の交換率のことを為替レートといいますが、日本円と米国ドルだけの関係を見てみましょう。ある時の為替レートが、1ドル100円だったとします。
これが101円になると円安に、99円になると円高といいます。つまりドルに対して円の価値が安くなった、高くなったと表現するために使います。
日本の企業活動はすでに様々な国で行われており、お金のやり取りも現地の通貨を使って行われるため、通貨の交換比率というのは企業の業績に直結することになるのです。
例えば日本の円がドルに対して、円安になるとその分日本の輸出系企業（自動車や電機など）の業績があがります。逆に、円高になると輸出系企業の業績はさがるのです。
輸出系企業の多い日本の株式市場は円安になると上昇しやすく、円高になると下落しやすいという面を持っています。
アノマリーとは、根拠はないけど、ある時またはある条件になったときに株価が動く傾向のことをいいます。
代表的なものには5月には株が下がりやすいとか、12月の末にかけて株価は上がりやすいといったものがあります。ただこのアノマリーというものは、アノマ リーがあるから値段が上下するということに加え、アノマリーを信じている人たちがアノマリー通りの行動をするからという2つの理由があります。
5月のアノ マリーを知っている人たちは、５月になると一旦株式を処分するので、その分株価は下がりやすくなりますし、12月に向けて上がることを信じている人たちが 株を買いだすとその分上がっていくことになります。
アノマリー投資も値動きを生み出す重要な要素の一つです。
小さな視点とは、企業を個別にみることをいいます。
この企業は業績の上方修正を繰り返しているとか、ある企業は業績悪化により減配懸念があるなどです。
不況であれ、好況であれ、活きが良い企業は株価をぐんぐん伸ばしていきます。好況な時は業績が絶好調な株式をできるだけ長く保有しその恩恵に預かり、不況な時は将来的に大幅に上昇しそうな有望株を探すのです。逆を言えば先ほど例を挙げた東芝のように好況のときにも株価がほとんど上がらない銘柄もあるのです。
基本的には株式投資に於いては、この小さな視点での企業リサーチができるかどうかが最も重要になります。
そこでここでは株価と業績との関係性、株価と個別事情の関係性をご紹介します。
個別の企業の株式を取り扱う場合、全体相場の動向以上に個別の企業の業績が株価の動きを左右させます。
全体相場が下がっていても、個別の企業の本業が順調であるなら、投資家たちの資金が集中して逆行高を演じる場合が多々あります。逆もまた同じで本業がうまくいかないなら全体相場が上がっていても企業の株価は下がります。
そのため業績がこれから上がっていくか下がっていくかを確認することは株式投資において大事になります。企業の情報が載っている四季報を確認したり、企業のホームページで発表されるIRを確認して本業がうまくいっているのかを先読む行為が必要なのです。
黒字の企業が業績を伸ばして株価が伸びるという展開もありますが、赤字の企業が大きく業績を伸ばして黒字転換になったりすると株価がときに何倍にもなります。業績チェックの仕方は下記の記事を参考に四季報で必ず確認するようにしましょう。
参考記事）会社四季報の具体的な9つの見方
個別の企業の株価動向に業績と同じくらい影響を企業の個別事情です。
企業は人間が事業をおこなって継続していくものです。企業の中にはときに企業の継続性に大打撃を与えてしまうことをする悪い人間います、それは会計操作だったりデータの改ざんだったり様々ですが、ひどい時には株価が0になる。つまりは株式市場から撤退しないといけないということになります（上場廃止）。
ただ企業の業績とは違い、この点は世の中に公表されてからわかることなので自分の保有している株式に大きな悪い材料が出た場合にはいち早く手放す必要があるのです。
例えば先ほどの東芝の例でも見られましたが、企業に会計的な悪材料が出ると株価はとことん売られてしまいます。そのような企業には十分注意しましょう。
株式がどういうもので何によって影響を受けるのかをご説明しましたが、株式投資で利益を上げるためには、経済学者並みに経済を熟知している必要もないし、証券アナリストの資格が必要なわけでもありません。自分は経済学部を出てないからとか、頭が良くないからとか、投資で儲かるかどうかとは全く関係ありません。
ただ少し経済の基礎を学び、世の中がどう動いているかに目を配り、どういう企業が活躍して伸びているか想像力を働かせればいいのです。
最後になりますが、株式投資には長期投資以外にもいろいろな投資法がありますので、自分に合う投資法を探し出してトライアンドエラーをしていくと良いでしょう。
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