主幹事を攻略してIPO銘柄の当選確率を大幅にあげる方法

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企業が初めて株式市場に上場して多くの投資家に売買されるようになることをIPOといいます。

 このIPOでは低リスクで大きな利益を獲得することができるということから投資の初心者に人気があります。もちろんリスクは比較的低いというだけで、下手に不人気銘柄を掴んでしまうと株価も下落してしまいます。

 しかし、知識をしっかりと蓄えたうえで戦略的に申し込みを行っていくことで、通常の投資よりは短期かつ低リスクで利益を上げられることは事実です。

 そしてその申し込みを成功させるためには、「主幹事」の知識が必須になります。このページでは抽選の知識に絡めて、主幹事の基礎知識を書いていきます。

 

IPO銘柄を当てるための抽選とは何か

 IPO銘柄は上場する前にあらかじめ決められた一定数の投資家に公募という形で配分されます。

 例えば、ある銘柄Aが上場する際に「100万株分の株を買ってください」とあらかじめ募集をします。これに対して、投資家がブックビル(申し込み)という形で「その株を◯円で◯株分、買いたい!」という意思表示をします。その後、証券会社が抽選をして、「この投資家には100株割り当てよう」という形で決まり上場前に規定の株式が様々な投資家に行き渡ることになります(もちろん外れることもあります)。

この流れが抽選の一連の流れです。

 こうしてみると証券会社に口座を作成して資金をいれて、IPOの抽選期間(ブックビルディング期間)に申し込みをすれば簡単に当たるようにも聞こえますが、現実は非常に厳しいです。抽選で当たった時の価格のことを公募価格と言いますが、上場時につく値段がその公募価格の何倍にもなるような株式は「プラチナチケット」とも呼ばれ通常の申し込みではまずあたりません

 しかし、プラチナチケットを当てるための方法は確かに存在し、プラチナとまではいかなくても大きく上昇するIPO銘柄は地道かつ戦略的に申し込みを行うことで当てることも十分に可能です。

 そこで次項目からはその方法の一つである主幹事について解説します。 

主幹事とは何か

 IPO銘柄を取り扱う証券会社のことを幹事会社といいます。

 通常はIPO銘柄の申し込みを行うのは1社ではなく複数あるのが普通ですが、その中でも株数を多く公募したり売り出しする代表的な企業を主幹事といいます。ある銘柄が上場するときには、あらかじめ決められた株数を主幹事証券を中心にしてブックビルに応募した投資家に配分されることになります。

 証券会社は日本にも数多くありますが、主幹事として活動する証券会社はそれほどおおくはありません。ちなみに2015年でいえば、主幹事となった証券会社はランキングで下記のようになっています(2015年12月29日時点) 

順位 証券会社名 主幹事引受回数
1 野村証券 29回
2 SMBC日興証券 27回
3 大和証券 16回
3 みずほ証券 16回
5 SBI証券 9回

と大手が上位を占めるという結果になっています。では主幹事引受が多い上記のような主幹事証券に口座を開いて毎度申し込みことで上がるIPO銘柄を獲得することができるかというとそうではありません。特に1位の野村証券は公募株数(投資家に配分する株数)と公募価格(上場前に投資家に配分されるときの価格)をかけたいわゆる吸収金額が巨大な案件も多く、当たったとしてもそれほど上がらない、下手すると公募価格割れする銘柄もあったりします。

 また、誰もが夢見るプラチナ級だと言われる銘柄に至っては、主幹事が上位のような大手であった場合には、普通に申しこんでいてはまず当たらないとみてよいでしょう。なぜなら、大手の証券会社の場合には、預け入れ資産の多い顧客や取引回数の多い顧客に優先的に割り当てをする裁量配分というものがあるからです。

 簡単にいえば資産家でないなら、プラチナチケットはあげないよ、と言っているわけですね。

 そのためIPOを抽選申し込みをして利益を出すには、個別の銘柄の特徴を覚えておくと同時に、抽選対策として主幹事証券の特徴を押さえて効率的に申し込みをしていく必要が有ります。 

おさえておくべき主幹事証券会社の特徴

 ここでは2015年主幹事を務めた回数の多かった企業の特徴をまとめていきます。 

野村証券株式会社

 国内最大手の証券会社です。口座数も日本1の532万口座を保有しています。そのためIPOも申し込みをする人が多く、競争率も激しくなります。もちろんIPOの案件によっては吸収金額の大きなものは当たる可能性は高いですが、その分値上がりも小さくなる傾向があります。

 また野村証券の傾向として、東証2部に上場する銘柄を多く扱うという傾向があります。2015年は9件中じつに7件の主幹事を野村が担当しています。

 そして重要なIPOの配分ですが、店頭が9割、ネットが1割となります。ネットからの申し込みだと競争率がより高くなることがわかります。 

SMBC日興証券

 SMBCも野村に続いて主幹事実績の高い証券会社です。口座保有数は野村の約半分の244万口座となります。

 この証券会社の特徴は、IPO銘柄が当たらなかった場合には、すべて補欠になるという特徴があります(実質は外れなのですが…)

 IPOの配分ですが、店頭が9割、ネットが1割。

社長がIPO案件の主幹事獲得をこれから増やしていきたいと宣言している証券会社なのでこれからの狙い目の証券の会社の一つと言って良いでしょう。

大和証券

 IPOの配分ですが、店頭が8.5割、ネットが1.5割となっているため野村、日興に比べるとネットでの確率は高め。口座開設数は370万口座。ここからの割合でいうと、野村よりは有望銘柄に当たりやすいと言えそうです。

 なお大和証券はチャンス当選という独自の制度があり、預け入れ資産1000万以上か売買手数料や買付金額に応じて貯まったポイントにより当選確率があがるというもの。

 漠然と申し込みを行うよりは当選確率は一気に上がると思われます。 

みずほ証券 

先ほどの上記3社に次ぐ大手の1角。店頭が9割、ネットが1割。

 近年幹事数が増加傾向ですが、IPO投資家の間では当たりにくいと評判がそれほど良くないようです。 

SBI証券

 SBI 証券におけるIPO抽選の特徴は資金力のある投資家が有利だということです。大きな資金を持つ投資家は少ない投資家よりも当選確率は上がります。100万円で申し込み投資家より、1億円で申し込み投資家の方が100倍当選確率が上がるということです。そのため資金を口座に集中させてSBI主幹事のプラチナを狙うという方法があります。またそのほかにも、SBI証券にはIPOチャレンジポイントという「申し込みに外れると1ポイントたまる」という制度があり ます。このポイントを一定数以上貯めることで抽選にあたることもあるようです。

 配分の70%を通常の抽選に、30%をポイントの高い投資家に当てる模様です。 

マネックス証券

 マネックス証券は主幹事になることがほとんどありませんが、幹事証券になることはよくあります(2015年だけで52回と多め)ので、マネックス証券からも申し込みを行うと良いのですが、なぜ主幹事がほとんどないのに、ここにマネックス証券を入れたかというと、マネックス証券は「完全平等で抽選が行われている」という特徴があるからです。 

つまり資金力のある投資家もない投資家、完全に平等に抽選されるのです。そのため、SBI証券や上記ネットへの割り当てが少ない大手よりは抽選確率が高いと言えるでしょう。 

まとめ 

2015 年も多くの銘柄が上場しました。プラチナチケットと呼ばれる銘柄が当たった投資家はそれだけで大きな利益をものにできたはずです。2016年もIPO市場 は活況を迎えるはずです。IPO投資を成功させるために、まずは主幹事証券会社ごとの特徴を掴み、プラチナ獲得への第一歩を踏み出してみましょう。

 

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このような銘柄に投資することをIPO投資といいますが、IPO投資はリスクが少なく利益が出やすいといわれています。


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