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株式市場には様々なお得な制度がありますが、その中でも投資家が株式を市場で売買されている価格よりも安く仕入れることができるイベントがあります。
それが立会外分売と呼ばれる制度です。
立会外分売が行わると投資家にとってはお得に株式を取得できるチャンスですが、企業にとっても立会外分売をすることで、その後の企業活動がより発展する場合があります。
そんな投資家、企業の双方にとって得をする制度である立会外分売についてお伝えします。
立会外分売とは何か、企業はなぜ分売を行うのか、投資手法として活用できるポイントをステップを踏んでお伝えします。
目次
立会外分売とは、企業が株式取引の時間外に株式を割引価格で投資家に買ってもらうことをいいます。取引時間外で売りだしを行うことで、大量の売りが出て市場価格が無駄に下がることを防ぐことができます。
分売をするかどうかは、一般的には分売開始前の2週間前から1日前に決定します。分売実施日の前日の終値を基準として、その株価の3%から5%ほどやすく株を売りだします。また申し込みに際しては、取引手数料が無料となります（※売るときは手数料がかかります）
ただ、分売で株を買うには申し込みをする必要がありますし、申し込みをすれば必ず当たるというわけでもありません。また申し込みをする株数の上限が定められています。
当選すれば、市場価格より若干安い価格で購入できるため、抽選にあたりゲットすることができればその割引分の値幅を利益として獲得できる可能性があります。
投資家にとっては美味しい話です。
立会外分売は最近でも頻繁に行われている投資イベントとなります。いつどのような銘柄に立会外分売があるかは、投資情報サイトを定期的にチェックをするか、証券会社のアラートメールなどから知ることができます。
直近でも上記のように頻繁に分売が行われています（トレーダーズウェブより）。市場の別、分売の割引率、予定株数などをチェックして傾向を探るとよいでしょう。
また、以下の楽天証券のページでは、立会外分売の基本について解説していますので目を通しておくと良いでしょう。
なぜ企業は市場で取引されている株をわざわざ安い価格で投資家に買ってもらう必要があるのでしょうか。ディスカウントをして株を売るのですから、企業にとっては分売をすることで有利になる理由があるはずです。
理由としては以下の3つがあります。
株式を市場価格より安い価格で売り出すことで、より様々な投資家に株を買ってもらうことができるため、流動性を高めることができます。
この流動性を高めるとは、投資家が買いたい時に買える、売りたい時に売れるということで、投資家が投資をする際に重要視する項目です。株式投資においては自分が売りたいときにすぐに自分が売りたい価格で売れる状態であるのがベストです。
上記のような状態は流動性が高いほどよく、あまりにも流動性が低いと売りたい時に売れない、最悪、思わぬ安い値段でしか売れないという事態が起こります。
流動性の例を一つ出してみましょう。下記板はある銘柄の注文板になります。
この銘柄の値段は現在は1,700円ですが、注文板を見てみると真ん中の列の値段が1700円、その下が1,630円と値段が飛んでいます。流動性の高い銘柄は1,700円の下にはタップリ注文が詰まっているので、1,699円、1,698円と値が飛ばずに注文が並びます。値が飛んでいない分、取引がしやすいということになります。
立会外分売をすることで、この流動性を高める一助になるのです。
つぎに、市場の指定替えを狙っているということですが、例えば東証マザーズから東証１部へ、２部から１部へと市場が変更されることを企業側が望んでいる場合があります。
そんな時企業が関心を寄せるのが、「株主数」です。
指定替えに伴っては、利益の継続性などのほかに株主数が問題になることがあり、こればかりは企業側ではなく投資家の意思によるものなので投資家に実際に資金を出してもらう必要があります。ただ資金の量ではなく、ここでは株主の数が問題になっているので、最低単元（例えば100株）だけ保有している株主でも頭数に数えることができるのです。
この浅く広く株主数を増加させるために「立会外分売」は使用されることがあるのです。
これまで紹介した上記２つの理由は立会外分売をする上ではポジティブな理由と言えるでしょう。
次の理由としては、企業の利益を確保するために分売をするということが考えられます。特に子会社の株式を分売することで資金を集める企業が存在します。株価が順調に上昇して高値付近になった場合に行うこともまれにありますので、注意が必要です。
本業の利益を増やすのではなく、財テクを利用することで利益を上げようとしている点でネガティブな理由だと言えそうです。
では上記の３つの企業の分売理由を考慮してトレードにどう活かしていけば良いのかをつぎに説明します。
立会外分売というイベントが生じることで、株価には動きが生じます。また株価の需給要因の変動にも影響します。そのような株式の変化に合わせて投資で利益をあげる手法が存在します。
以上の2点となります。分売は事前にいつ起きるのかがわかるイベントとなりますので手法としても試しやすいのではないでしょうか。
分売をすると株価は一時的に下落します。
そんな時に株価が下落したポイントから再び下落する前へと上昇する可能性のある銘柄を買いで狙い撃ちするポイントです。
ただしこの手法は貸借銘柄に限られます。
分売が行われることが決定したら信用の貸借倍率を確認します。分売前に売り残が急激に増加した銘柄を見つけるのです。
分売直近の例で言えば、貸借倍率が数百倍だった芝浦電子の信用売り残が急激に増加し分売下落の後大きく株価を戻しています（下記チャート参照）。
株価が下がると信用の売りを行っている投資家には一時的に利益がでますが、その人たちがそのポジションを解消するためには買い戻しを行わなければなりません。
つまり、分売による下落には新規で買いポジションを持つ人の他に、ショートカバー（売りの買い戻し）という2つの買いのちからが働くことになります。
これが分売利用による1つ目の手法です。
分売をする企業の中には市場の指定替えを狙っている企業があることをご説明しましたが、それをトレードに活かすことができます。
実は株式市場の指定替えにともなう株価の動きで利益を上げる方法には２種類あります。
1のケースは指定替えが決まってからの動きを狙うので分売とは直接の関わりはありませんが、2のケースで株式を取得していた場合に売り時をどこにするかに繋がってくる知識となります。下記の記事で解説をしています。
さて上記2つ目のケースが分売に直接関わってくる手法となります。
例えば、東証2部に上場してから10年以内の銘柄（比較的若い会社の方が早めの指定替えを狙う傾向があります）で経常利益５5億円以上を継続して出しているような銘柄は1部指定を狙って活動をする可能性が有ります。
ただ利益を継続して出している企業でもそれほど流動性のない銘柄では、東証1部に指定されるための株主数が足りていない場合があります。1部に指定されるために必要な株主数は2,200人以上と決められているのです。
指定替えを狙う企業で株主数が少ない企業は当然株主数の増加を狙います。そこで登場するのが「立会外分売」なのです。
立会分売を利用して現在の値段より安く株を売り出せば、これまでその銘柄を保有していなかった株主などにも広く株式を配布することができ、株主数の向上につながるのです。株主数がアップすれば、流動性向上と同時に1部指定への道が見えてきます。
1部に指定されると株価は大きく上昇します。
上記のような機会を狙い利益を獲得しようとするなら、エクセルのようなソフトを使用して2部銘柄の中で時価総額が40億円以上あって業績の好調な銘柄をあらかじめチェックしておくとよいでしょう。そのうえで、分売や株主優待の新設など株主数アップのための努力を行っているかどうかを確認しふるいにかけていくのです。
その銘柄が1部に指定されるかどうかはわかりませんが、先に取得して長期で保有しておくことでもし指定替えが行われれば思わぬ株価上昇の恩恵を受けることができます。
ちなみに下記は東証のHPにおいて東証1部に指定される基準が掲載されています。
いかがでしたか。分売は企業と新たに取得する株主双方にとって得になる制度だと言えるでしょう。ただし、気をつけておきたいのは赤字企業による立会外分売です。
本業での利益の停滞を埋め合わせるために子会社の分売を行ったり、毎年、決められたタイミングで高値付近でわざわざ分売を行うような企業も中にはあります。
企業の動きを継続してみているとそのようなある意味で悪い癖のある企業が明白になってきますので、そのような企業に投資をしないためにもしっかりとチェックしておくとよいでしょう。
その点には気をつけて分売というイベントを活用して利益を上げていただければ幸いです。
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