リバランス｜分散投資で失敗しない３つの方法

1.積立投資とは一定額で金融商品を購入していくこと

積立投資は、一定額で金融商品を毎月など決まったタイミングで購入していく方法です。特に、初心者の方には100円から始められる投資信託での積立をおすすめします。ネット証券などで積立投資を申し込むと、自動で毎月買付けを行うことも可能です。

基本的には相場を常にチェックする必要はなく、ほったらかしで大丈夫です。ときどき運用を見直す程度。これなら日中忙しいサラリーマンや主婦の方でも安心して投資できます。積立投資は簡単ですが堅実で、将来の資産を築くのに最適な資産運用方法なのです。

それでは、なぜ投資信託をおすすめするのかを解説します。

1.1.投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめて、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、株式や債券などで運用する金融商品です。投資信託の運用対象は株式や債券、不動産、コモディティ（商品）など多種多様です。

また、日本国内だけではなく、海外の株式や債券なども対象です。現在、投資信託は6,000本以上あり、投資家はその中から選んで購入することができます（下図）。

出所：投資信託協会

それでは、投資信託の特徴を見ていきましょう。

1.1.1.少額から投資を始めることができる

株や債券を個別に購入しようとすると、ある程度まとまった資金が必要になります。複数の銘柄を購入しようとすると、最低でも10万円以上は必要になります。しかし、投資信託ならわずか100円から始めることができます。

もちろん、毎月100円ずつ積立投資をしていてもほとんど資金は増えないので、最低でも1万円から始めることをおすすめします。

1.1.2.分散効果がある

金融商品には必ず「リターン」と「リスク」があります。リターンとは、金融商品に投資して得られる利益のことです。リスクとは、「結果の不確実性」を意味します。つまり、リターンの振れ幅のことです。以下の図をご覧ください。

出所：投資信託協会

有価証券Bの方が、有価証券Aよりも価額の振れ幅が大きいことがわかります。利益が出ていても、損失が出ていても、価額の振れ幅が大きいことを「リスクが高い」といいます。

リスクとリターンの関係は表裏一体で、リスクが高くなるほどリターンが高くなり、リスクが低くなるほどリターンは低くなります。主な金融商品のリスクとリターンは以下の図のようになります。

出所：投資信託協会

預貯金が一番リスクとリターンが低く（ローリスク・ローリターン）、株式が一番リスクとリターンが高く（ハイリスク・ハイリターン）になります。投資信託は株式や債券など様々な金融商品を組み入れるので、債券と株式の間になります。

そして、リスクを抑えながらリターンを目指す手法が「分散投資」です。分散投資には、主に次の3つがあります。

1.銘柄の分散

2.地域の分散

3.時間の分散

出典：金融庁

銘柄の分散や地域の分散を行うことにより、リスクを抑えながら収益を安定させることができます。以下のグラフをご覧ください。

出所：みずほ証券

国内外の株式や債券にそれぞれ投資した場合と、6資産均等に分散投資した場合の値動きを表したものです。分散投資をした場合は、単一に投資した場合に比べて、安定した値動きになっていることが分かります。

投資信託なら、こうした分散投資を少額から行うことができます。さらに国内株式や海外債券などでも複数の銘柄を組み入れて運用しているので、さらなる分散効果（リスク軽減）が期待できます。

時間の分散には積立投資が最適です。毎週・毎月など一定の間隔で同じ金額で買い続けると、価格が高い時には少ししか買えず、価格が安い時には多く買えることになります。これによって、平均購入価格が自然と下がるのです。これを「ドルコスト平均法」といいます。

以下の図をご覧ください。

出所：SBI証券

毎月投資信託を1万円ずつ積み立てた場合、基準価格が10,000円の時は10,000万口購入することになります。そして、基準価額が5,000円になったときは20,000口、基準価額が20,000円の時は5,000口購入など、基準価額によって口数が変わります。

そして、5か月の平均購入価格は7,692円になり、毎月10,000口ずつ一定口数を購入した時よりも安くなることがわかります。

そして、積立投資は毎月機械的に購入していくので、感情に左右されず安定的なリターンが期待できるのです。

1.2.積立投資のポートフォリオ

ポートフォリオとは、資金を株式や債券、不動産などの資産（アセット）へ分散投資することをいいます。どの資産にどの程度の割合で投資するのかを決めることを「アセット・アロケーション」といいます。アセット・アロケーションに基づき、実際に銘柄を購入した結果が「ポートフォリオ」です 。

ポートフォリ運用を行う目的は、分散投資によってリスクを軽減し、より安定した運用成績をあげることです。

それでは、積立投資における最適なポートフォリオはどのようなものなのでしょうか。

１つの参考例としてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオがあります。GPIFは公的年金の管理・運用を行っています。ですから、「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うために最適な資産構成を「基本ポートフォリオ」として定めています。

私たちが行う積立投資のポートフォリオも、「長期・分散・積立」により行うべきです。そうすることにより、リスクを軽減させながら安定的な収益を得ることができます。ですから、GPIFの基本ポートフォリオが参考になります。以下のグラフをご覧ください。

出所：GPIF

GPIFの基本ポートフォリオは、株式と債券の割合が50％ずつになっています。GPIFでは、個別の株式や債券を購入していきますが、大きな資金が必要になります。個人投資家は少額から購入できる投資信託で同じようなポートフォリオを組むようにしましょう。次のグラフをご覧ください。

 

GPIFを参考に投資信託でポートフォリオを組むと、上のようになります。このような資産配分で毎月、投資信託を購入していくのが積立投資の基本となります。

投資信託はインデックスファンドをメインにしましょう。インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動することを目指す投資信託です。

指数に連動するので値動きが分かりやすく、購入手数料や信託報酬（保有する間に毎年かかるコスト）が安いからです。ただ、国内債券の金利はほぼゼロなので、価格変動のない預貯金で代替してもいいでしょう。

1.3.積立投資のリバランスの方法

積立投資では、資産配分を決めて運用を行っていきます。しかし、長期で運用していると相場環境によって、積み立てた資産配分が変わってしまう可能性が高くなります。例えば、株式市場が値上がりすると、株式の比率が大きくなり、債券の比率が低くなります（下図）。

 

株式市場が値上がりし、国内株式型の比率が25％→30％、海外株式型の比率が25％→35％になり、国内債券型の比率が35％→25％、外国債券型の比率が15％→10％に低下したとすると、株式と債券の比率は次のようになります。

国内株式型30％ + 外国株式型35％＝65％

国内債券型25％ + 外国債券型10％＝35％

株式型が65％、債券型が35%となり、このままでは株式の比率が高すぎます。その場合には、資産を「リバランス」することが大切になります。リバランスでは、値上がりした投資信託を売り、値下がりしたものを買い増すのが基本となります。

①値上がりした国内株式型を５％売却して、外国債券型を5％購入

②値上がりした外国株式型を10％売却して、国内債券型を10％購入

このようなリバランスを行うと、元の基本ポートフォリオに戻すことができます。

1.4.リバランスを行うタイミング

リバランスの方法はわかりましたが、いつ行えばいいのでしょうか。２つの考え方があります。

①資産構成割合が基本ポートフォリオからかい離した場合

②年１回など定期的にリバランスを行う

GPIFでは①のかい離した場合にリバランスを行っています。以下の図をご覧ください。

出典：GPIF

国内株式なら±9％、つまり34％を超えた場合は売却、16％を下回った場合は購入することになります。

各資産の変動により、小さなかい離が生じるたびに入れ替えを行うことは、売買コストの面などから非効率であるため、GPIFでは、基本ポートフォリオからのかい離を許容する範囲を定めていて、これを「乖離許容幅」といいます。

GPIFのように、各資産の乖離許容幅を定めて、機動的にリバランスを行ってもいいのですが、それでは相場を常に確認する必要があります。また、相場変動時に乗り換えを行うことは心理的な抵抗も大きくなります。

ですから、個人投資家の方には、定期的にリバランスを行うことをおすすめします。

リバランスは年１回程度行うべきです。例えば、年末や誕生月など、一定の日を決めてリバランスをするといいでしょう。

 

2.積立投資は「つみたてNISAで始めよう」

積立投資を始める場合、まずは非課税枠が使える「つみたてNISA」を利用することをおすすめします。つみたてNISAとは、2018年1月から始まった、「小額からの長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度です。つみたてNISAの概要を見てみましょう。

2.1.つみたてNISAの概要

1.利用できる人

日本に住む20歳以上（つみたてNISAとNISAはどちらか一方を選択）

2.非課税対象

手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、「長期・積立・分散投資」に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託 （ETF） への投資から得られる分配金や譲渡益

3.非課税枠制度

新規投資額で年間40万円（非課税枠は20年間で最大800万円）

4.非課税期間

最長20年間

5.投資可能期間

2018年～2037年

つみたてNISAでは、年間40万円までの投資で得られた利益に対する税金が非課税になります。つみたてNISAで新規に投資できるのは、2018年から2037年までの20年間で、最大800万円の投資の利益が非課税になります。以下の図をご覧ください

出所：金融庁

年間40万円だと月間では最大33,000円ほどなので、少なく感じるかもしれませんが、少額でもコツコツと投資を続けることによって、まとまった資金を得ることができます。いつでも解約可能なので、急にお金が必要になった時でも大丈夫です。

また、つみたてNISAで買えるのは、金融庁がリストアップした厳選された162本の投資信託です（2018年10月現在）。 投資信託は、 ETFを含めると6,000本以上あります。

その中には、長期投資に適さないブル・ベア型投信など複雑な仕組みをしているものもあります。もし投資初心者がそれらの商品を買ってしまったら、損をする可能性が高くなってしまいます。

つみたてNISAの商品では、販売手数料が０円（ノーロード）で、信託報酬が1.5%以下の低コスト商品に限定されています。信託報酬とは、投資信託を保有することでかかる毎年のコストです。

つみたてNISAでは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数と連動するインデックス型の投資信託がメインになっています。

以上、つみたてNISAの概要がわかったところで、つみたてNISAのリバランスについて考えてみましょう。

2.2.つみたてNISAのリバランスは？

リバランスは、値上がりして割合が高くなった商品を売り、値下がりして割合が低くなった商品を買うのが基本です。ただ、リバランスを行うと、つみたてNISAの枠を使わなければいけません。

つみたてNISAでは、年間の投資額が40万円と決まっています。例えば、月33,000円と月間最大投資枠を使っていた場合には、リバランスできないことになってしまいます。そこで、つみたてNISAでは「ノーセル・リバランス」をおすすめします。

2.3.ノーセル・リバランスとは

ノーセル・リバランスとは、減っている資産クラスの投資信託を買い増すことで、全体のバランスを基本ポートフォリオに合わせるリバランスの方法です。 先ほどの基本ポートフォリオを、もう一度確認してみましょう。以下のグラフをご覧ください。

基本ポートフォリオ

株式市場が値上がりした場合のポートフォリオ

先ほどの積立投資においては、値上がりした外国株式型投資信託と国内株式型投資信託を売却して、債券型の投資信託をそれぞれ購入しました。

 しかし、ノーセル・リバランスでは、株式型の投資信託はそのままで、債券型の投資信託をそれぞれ購入していきます。そして、国内債券型投資信託では25%を基本ポートフォリオの35%、外国債券型投資信託では10%を基本ポートフォリオの15%になるように買い増しを行い、株式型投資信託の購入は見送ります。

このように、ノーセル・リバランスを行うことによって、追加のつみたてNISA枠を使うことなく、リバランスを行うことができるのです。

それでは、最後にiDeCoについて見ていきましょう。

3.iDeCo(イデコ)は公的年金を補う私的年金

老後に国から一定のお金をもらえる制度を「公的年金」といいます。20歳から60歳までのすべての人が加入する「国民年金」と会社員や公務員が加入する「厚生年金」があります。そして、公的年金に上乗せする私的年金がいくつかあり、iDeCoは私的年金の代表的な制度です。

iDeCoでは、毎月一定の掛け金を支払って、投資信託などで運用します。増やしたお金は、原則として60歳以降に受け取ることが可能です。20歳から60歳までは誰でも加入でき、毎月5,000円の掛け金で始められ、1,000円単位で掛け金を変更することができます。

掛け金の上限は、職業などに応じて以下のように決まっています。

1.自営業　                           

月68,000円

2.会社に年金がない会社員・専業主婦（主夫）　

月23,000円

3.公務員・確定給付型に加入している会社員

月12,000円

iDeCOでは元本保証型（定期預金など）だけで行うことができますが、それでは資産がほとんど増えないので、投資信託での運用も合わせて運用します。

3.1.iDeCoの節税効果

iDeCoは、つみたてNISA以上に節税効果が大きくなっています。主に、次の３つの節税効果があります。

① 掛け金がすべて所得控除

②運用益が非課税

③受取時にも税優遇

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3.1.1.掛け金がすべて所得控除

iDeCoでは、自分の出した掛け金全額が、所得から控除されます。所得とは、サラリーマンの方でしたら給料のことです。所得には、すべて税金がかかるわけではありません。

例えば、配偶者が働いていない場合は「配偶者控除」、病気で医療費がかかった場合は、「医療費控除」、住宅を購入してローンがかかった場合は、「住宅ローン控除」など様々な控除があります。このような各種控除を差し引いたものが課税所得と呼ばれ、税金はこの金額に対してかかるのです。

iDeCoでは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、負担する税金の額が少なくなります。サラリーマンの方の場合は、年末調整で戻っていきます。

3.2.2.運用益が非課税

積立NISAと同じように、投資信託などで運用して得られる利息や売買益に対して、税金がかかりません。運用益の非課税枠というのは、大きなメリットです。

3.2.3.受取時にも税優遇

iDeCoの受け取り方法は、一度にまとめて受け取る方法（一時金）と、毎年少しずつ受け取る方法（年金）の2種類があります。一時金の場合は、会社の退職金と同じように「退職所得控除」という優遇枠が適用されます。

積立年数によって金額は変わりますが、30年積み立てた場合は1,500万円まで税金がかかりません。年金で受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用され、こちらも一定金額まで税金がかかりません。

iDeCoは積立NISAよりも税金優遇枠があり、お得な制度になっています。ただし、積立NISAはいつでも解約することができるのに対し、iDeCoは年金資金を目的として作られているので、原則60歳まで解約することができません。急な出費には対応できないので、注意しましょう。

それでは、iDeCoのリバランスについて見ていきましょう。

3.2.iDeCoのリバランス

iDeCoでは、保有商品を入れ替える「スイッチング」の利用が可能です。

積立NISAでは、リバランスを行う場合は、NISA枠を使って購入しなければいけませんでしたが、iDeCoでは、スイッチングによってリバランスを行うことができ、iDeCoの掛け金自体に影響を与えることはありません。

通常のリバランスと同じように、値上がりした商品を売却し、値下がりした商品を購入すればいいのです。しかも、スイッチング自体には手数料がかかりません。

ただし、投資信託の中には売却時に信託財産留保額（投資信託を現金化する際のコスト）がかかる商品もあるので、頻繁なリバランスには注意が必要です。スイッチングも年に1回程度行うようにしましょう。

3.3.iDeCoのリアロケーション

年金資金として考えると、iDeCoは長期での運用が前提となります。20歳で始めた場合は、40年間も運用を行うのです。

その間には、家族環境や仕事環境がかわり、リスク許容度が変わってきます。ですから、リバランスの他に、「リアロケーション（配分変更）」も必要になってきます。基本ポートフォリオの資産割合自体を変更するのです。

例えば、積立金額が多くなり、セカンドライフが近づいた50代は、元本保証型を増やし、リスクを軽減させていく必要があります。

つまり、若い時ほど株式型の比率が高く、年齢が高くなるほど債券や元本保証型の預金などを増やしていくのです。

これが基本ポートフォリオになりますが、50歳以降は元本保証型を増やし、毎月の運用は、下のグラフのように慎重に運用を行うようにしましょう。海外株式、国内株式、海外債券の割合を5％ずつ下げて、元本保証型の預貯金を50％にしています。

 

上記は50代以降の例ですが、環境の変化などに合わせて、5年に1度程度の割合で、基本ポートフォリオの割合を見直す「リアロケーション」も行うようにしましょう。

4.まとめ

今回は、積立投資・つみたてNISA・iDeCoの概要とリバランスについて解説してきました。リバランスに関しては、以下の3つになります。

1.積立投資　  　　　通常のリバランス

2.つみたてNISA　　ノーセル・リバランス

3.iDeCo               　スイッチング

以上のようなリバランスを定期的に行い、最適な資産配分で運用を行うようにしましょう。