「しまった！空売り規制に引っ掛かって注文をだせなかった！」
空売り注文を出そうとする空売り規制に引っかかってしまい注文を出せないことがあります。下落時のチャンスで空売りができないことは大きな損失です。
実は空売りできる株式銘柄であればどのような状況でも空売りできるというわけではありません。空売りは株価を下げるものであるため、その執行条件に厳正な規制がされることがあるのです。
それを知っておくことだけでも思わぬ注文の不執行を回避することが出来ます。
このページでは、空売りについて簡単にご説明した後、空売り規制に関してご説明していきます。
かんたんに復習！空売りとは
空売りとは信用取引の売りのことで、最初に株式を借りてきて市場で売り、株価が上下に動いた後で市場で買い戻して、差益を得る取引のことです。
例えば現在１０００円の株式があり、この株式がなんらかの理由でこれから下がるだろうと考えて空売りを仕掛けます。結果９００円に下がれば１００円分の利益が出ていますし、１１００円に上ってしまうと１００円分の損が出るということになります。
買いの場合には損失は限られていますが、空売りの場合には損失が無限定です。つまり株価が際限なくどんどん上がってしまうとその分損をしてしまう可能性があります。その点は空売りをする際に要注意です。
ただ、空売りには有利な点があります。株式投資においては値段が上昇していくときよりも値段が下がっていくときの方が急激に動くケースが多いのです。株価の動きは良くジェットコースターにも例えられますが、おそるおそる買われていって頂点をつけると、一気に下落何てことが頻繁に起こるのです。そのような意味で利益の出方は買いに比べると早いです。
ちなみにすべての銘柄を空売りできるというわけではなく、空売りができる銘柄は限られています。
ただ最近は非貸借銘柄（空売りできない銘柄）の売りを扱う証券会社も増えてきているため、下げ相場で利益を狙うチャンスも昔より増えています（デイトレーダー向けに松井証券やSBI証券がサービスを提供しています）
まとめると、
- 空売りとは株価が下がれば利益が出て、株価が上がると上がった分だけ損する取引
- 損失に限度がない
- 全ての銘柄が空売りできるわけでない
空売り自体は初めにも行った通り、株価を下げる要因となるものであるためその執行条件には厳密な規制がひかれています。空売りがどのような取引かは理解できたと思われます。では次に、実際に空売りをするにあたってどのような規制があるのかを見ていきます。
空売り規制とは
空売りには規制が入ることがあります。
特に株価が大きく上昇するような銘柄は株価も数倍になるような銘柄も多く、売られ始めると際限なく株価も安くなっていく傾向があります。そのため、一時的に空売りに規制を引くことで空売りできる値段を規制することがあるのです。
空売り規制は一般的には以下の通りに定義されます。
「51単元（※1）以上の信用新規売り注文を、直近公表価格以下（成行注文も含む）で発注することは、金融商品取引法施行令により禁止されており、これを「空売り規制（価格規制）」という」
具体的に説明していきます。これだけだと全く分からないと思いますのでまずは用語を分解していきましょう。
単元と直近公表価格について解説した後図解で詳しくご説明いたします。
まず単元とは、株式取引をする際、銘柄ごとに決められた最低売買単位の事です。ある銘柄は１００株から、ある銘柄は１０００株からと、銘柄ごとに最低単元が異なります。例えば、三菱ＵＦＪ銀行の単元は１００株であるため、上記５１単元とは、５１００株と言うことになります。５１００株以上の空売りには条件が付けられるということですね。
つぎに直近公表価格とは何か、これは市場でついた株価のことです。空売り規制がかかると、この価格以下の値段では指し値注文であっても、成り行き注文であっても空売りができなくなるということです。なぜ直近が問題になるのかというと、空売りをしようとしている今現在の値段が直近の株価から上がったのか、下がったのかによって空売り規制の内容が変わるからです。（後述）
上記のような空売り規制は、大口投資家による売り崩しをできるだけ阻止しようという意図が見受けられます。
株価がおおきく買われた場合には、買い方（株を買っている投資家）のポジションが膨れいます。そんな時に大きな売り注文が入るとパニックのようにみんなが我先にと売り始めてしまいます。当然パニックが起きると株価は異常な値動きをし、大きく損失を被る投資家も出てくるわけです。
そのような危険がおきないように価格の規制をしてできるだけ株式市場の動きをなめらかなものにしようとしているのです。
では具体的に空売り規制を図解してみてみることにしましょう。
空売り規制を図解
それでは空売り規制についてわかりやすく図にしてみます。
空売り規制はあらかじめ定められる「トリガー価格」以下になると開始されます。トリガー価格は当日の基準値段の10％下と定められています。つまりこのトリガー価格に引っかかった時点ですでにおおきく売られているわけです。
そして空売り規制発動後のパターンは以下の２つになります。
株価が下落した際の空売り規制
トリガー価格に抵触して１つめの規制のパターンとして、先ほどの空売り規制の定義でお伝えしたような規制が始まります。直近公表価格以下での空売りができないということになるため、イメージとしては下記図のようになります。
ただし、これは株価が直前の値段より下げた時のパターンです。つまり、１００円から９９円に株価が下げた場合には、９９円、９８円での売りができないということになります。
株価が上昇した際の空売り規制
トリガー価格に抵触して規制が発動された後、２つ目の空売り規制パターンとして直近価格から上昇した際の規制があります。先ほどの、下落局面とは異なり、株価が上がっているのなら、現在と同じ値段での空売りを可能にしようと言うものです（下記図）
この場合、直近価格より下の値段での空売りのみができないと言うことになります。つまり先ほどの例でいえば、１００円から１０１円になった場合には、１０１円での空売りも可能となるということです。
以上の２パターンを覚えておきましょう。それほど高い値段の株式でないなら、５１単位の売りを行うことも十分あり得ますので、チャンスの際に規制に引っ掛かってしまうと大きな痛手になってしまいます。ちなみに、この空売り規制ですが、トリガーに抵触して空売り規制が発動してから、次の日の引けまでが規制の期間となっています。
まとめ
空売りに規制に関してご説明してきましたが、空売りは他にも多くの規定が引かれています。
ただ規定が多いからと言って全く空売りに手を出さないというのはもったいないことです。
トレードをするのはもちろんのこと、投資で空売りをする際にも大きくかかわってくることが多いので、空売りに関する規定に関しては一通りおさえておくとよいでしょう。
投資の教科書 事務局
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