信用取引とは、簡単に言うと、「証券口座に入れている資金以上の額で取引をすること」をいいます。
株式投資では、口座に入れている資金の3倍の額までの信用取引を行うことができます。そのため、使いこなせれば利益を大きく増やすことができますが、逆に、資金を大きく減らすこともあります。
当記事で詳しく解説していきますので、しっかりと理解しておきましょう。
目次
1.信用取引には信用取引口座の開設が必要
信用取引を行うには、通常の証券口座を開設してから信用取引口座を別途開設する必要があります。
ネット証券の場合はネット上で申請することができます。その際、審査がありますが、簡単な質問に答えるだけなので構える必要はありません。
信用取引口座を開設した後は、入金している金額の約3倍の取引ができるようになります。100万円を入金していると約300万円分の取引ができます。この差額の200万円が、自分を「信用」してお金を貸してくれた分と考えることができます。信用取引口座には最低30万円あることが必要です。
ちなみに、通常の取引は現物取引といい、入金している金額の範囲内で買える銘柄しか買うことができません。
2.信用買いと信用売り(空売り)
信用取引の種類には「信用買い」と「信用売り(空売り)」の2種類の取引方法があります。
それぞれ説明していきます。
2.1.信用買い
信用買いは、安く買って高く売ることによって利益を得る通常の取引です。
例えば、3,000円の株を100株買って3,500円に値上がりした時に売れば、(売値3,500円-買値3,000円)×100株=50,000円が利益となります。
現物取引の場合、投資資金が30万円しかない場合は上記の例だと株価が3,000円の時は100株しか買えません。しかし、信用取引を使うと3倍の90万円分まで買うことができ、株数も3倍の300株買えることになります。
信用取引で3,000円の株を300株買って3,500円に値上がりした時に売れば、(売値3,500円-買値3,000円)×300株=150,000円が利益となります。現物取引と比べて利益が3倍になったことがおわかりいただけたと思います。
しかし、損失も3倍になる可能性があるので注意が必要です。同じ例を使って説明します。
現物取引の場合、投資資金が30万円の場合、3,000円の株を100株買い、値下がりして2,500円で売った場合は、(売値2,500円-買値3,000円)×100株＝▲50,000円の損失となります。
一方、信用取引の場合、投資資金が30万円でも90万円分の取引が可能ですので、300株買えることになります。購入後、値下がりして2,500円で売却した場合は、(売値2,500円-買値3,000円)×300株＝▲150,000円の損失となり、現物取引と比べて損失も3倍になってしまうことになります。
2.2.信用売り（空売り）
信用売りは、空売りとも呼ばれ、高く売って安く買い戻すことによって利益を得る取引です。これは信用取引だけで行えるものです。
教科書的には、「証券会社から株券を借りてきて先に売り、株価が下落した時に買い戻して借りた株を証券会社に返す取引」とありますが、つまりは「株価が下がったらハッピー」ということです。
例えば、3,000円の株を100株売って、2,500円に下落した時に買い戻せば、(空売り値3,000円-買い戻し値2,500円)×100株=50,000円が利益となります。
信用取引を使えば投資資金が3倍になりますので、上記の例ですと、90万円分の取引ができ、300株まで空売りできます。その際の利益は、(空売り値3,000円-買い戻し値2,500円)×300株=150,000円となり、100株しか空売りしなかった時と比べて利益が3倍になりました。
業績が悪そうな企業の株や、短期間で買われ過ぎて急騰した株が一時的に下がるタイミングを狙って空売りをすることで、本来は買いでは利益が出せない局面でも利益を狙えます。また、日本株全体が下落している場合は個別銘柄も連動して下がりやすくなりますので、このような局面で空売りをすると利益が出せる確率が高くなります。
なお『空売り規制』と言って、空売りができなくなる場合がありますので確認しておきましょう。
しかし、空売りをした後に、思惑に反して上昇した場合は損失になります。
例えば、3,000円で300株を空売りした銘柄が上昇して、4,000円、5,000円となった場合、それぞれ、(空売り値3,000円-買い戻し値4,000円)×300株=▲300,000円の損失、(空売り値3,000円-買い戻し値5,000円)×300株=▲600,000円の損失となります。
なお、株価には上限がないため、信用売り（空売り）の損失は理論上無限大です。
ちなみに、上場している約3,700全ての銘柄が空売りできるわけではありません。「貸借銘柄」に指定された東証1部銘柄を中心とした約1,700銘柄が対象です。貸借銘柄は、こちらの日本証券取引所のサイトで確認できますのでご参照下さい。
3.信用取引の注意点
もし信用取引を行うのであれば、特に次の3つに注意することは必要です。しっかり理解しておきましょう。
3.1. 6ヶ月以内に決済する必要がある
現物株の場合は決済のタイミングはいつでも構いませんが、信用取引の場合は6ヶ月以内に決済するルールがあります。ただし、2000年に新たな制度ができて、決済の期限を無期限とした制度もありますので、ここで特徴を整理しておきます。
- 制度信用…決済の期限が最長「6ヶ月間」の信用取引。信用買いも信用売りもでき、貸借銘柄が対象。通常の信用取引はこちらを指す。
- 一般信用…決済の期限が「無期限」の信用取引。証券会社ごとにサービスが異なる。信用売り(空売り)できるところもあるが、基本的には信用買いしかできない。制度信用では扱っていない東証1部以外の銘柄でも信用取引ができる場合があるので、どうしても信用取引で買いたい銘柄がある場合などは証券会社に問い合わせてみるとよい。
3.2. 様々なコストがかかる
信用取引には、様々なコストがかかります。信用買いしている人にかかるコストと、信用売りしている人にかかるコストがありますので、整理しておきます。
【信用買いのコスト】
- 金利：株を信用で買うお金を貸してくれた手数料として証券会社に払う。年利2～3%が一般的。
【信用売りのコスト】
- 貸株料：株券を貸してくれた手数料として証券会社に払うもの。年利1～2%が一般的。
- 品貸料(逆日歩)：空売り用として証券会社が調達できる株券が少ない場合、貸株料に上乗せされるコスト。必ず発生するとは限らない。1株あたり〇〇円という形で公表され、その時々によって銘柄も金額も異なる。
以上のように、信用取引には様々なコストが発生します。その上、制度信用と一般信用で証券会社によってかかるものとかからないものがあり、金利も異なります。詳しくは信用取引を行う証券会社までお問い合わせ下さい。
このように、信用取引にはコストがかかりますので、何年にも渡って長期保有する場合は金利負担も大きくなりますので向いていません。あくまでも1日限定もしくは、せめて2～3ヶ月以内の短期売買のために使う取引と認識しておきましょう。
3.3. 配当金や株主優待が受け取れない
株式をある決まった日(権利付き最終日)まで持っていると、企業から配当金や株主優待が受け取れます。これは、現物取引で購入していた場合の話で、信用取引で購入していた場合は受け取る権利を得ることができません。意外と盲点ですので、注意が必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？信用取引は、仕組みをよく理解して上手く活用すれば利益を得られる機会を増やすことができます。しかし、個人的には初心者にはお勧めしません。なぜならば、信用取引では自分の実力、つまり投資資金以上の取引ができてしまうからです。
これから株式投資を始めようと思っている方は、まずは現物取引で、余裕資金の範囲内で売買を始めるようにして下さい。いきなり信用取引で3倍の金額で取引をするのはリスクが高く、場合によっては追証といいまして、担保が足りなくなって証券会社に追加で入金をしなければならなくなる時もあります。
また、信用取引を行う場合でも、空売りを積極的に行うのはあまりお勧めしません。株は、「安く買って高く売る」が基本です。空売りをして、「悪い事が起こって株価が下がってほしい」と願うのは、普通の人間の真理に反することですので、精神的にも良くありません。その上、意に反して上がり続けた場合は損失が無限になりますので、初心者にはリスク管理の問題から特に難しい取引だといえます。私の周りのベテラン投資家でも、空売りは絶対にしないと決めている人もいるほどです。
初心者の方は、現物取引でまず株式取引に慣れることから始めて下さい。今は、信用取引という制度があって、株価が下がっても利益が出来る仕組みがあるんだな、くらいの知識を持っておくだけで十分です。株式投資に焦りは禁物です。今できることから学んで、一歩一歩成長していきましょう。
近藤 章仁
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