GDP・物価・失業率・賃金のニュースの読み方｜発表元と発表の時期、相場の目で見るコツ

結論

• 景気の数字は、発表元と時期が決まっています。GDPは内閣府が3か月ごと、物価と完全失業率は総務省統計局、有効求人倍率と賃金は厚生労働省が毎月出します
• 物価と賃金はセットで見ます。名目の賃金の伸びから物価の伸びを差し引いた 実質賃金 が、暮らしの余裕を表します
• 相場の目で読むなら、1回の数字より流れ、良し悪しより予想とのずれ。速報はあとで直ることもあります。数字を理由に積立を変える必要はありません

まず、4つの数字の「だれが・いつ」

数字	何が分かるか	発表元	時期
GDP（四半期別GDP速報）	国全体の経済の大きさと伸び	内閣府	3か月ごと。1次速報は、その3か月が終わってから1か月と2週間ほど
消費者物価指数（CPI）	暮らしの物価の動き	総務省統計局	毎月。全国の前の月の分を、原則として19日を含む週の金曜日
完全失業率（労働力調査）	仕事を探している人の割合	総務省統計局	毎月。原則として調査した月の翌月末
有効求人倍率（一般職業紹介状況）	仕事を探す人1人あたりの求人の数	厚生労働省	毎月。2026年8月分は10月2日
賃金（毎月勤労統計調査）	働く人の給料の動き	厚生労働省	毎月。2026年8月分の速報は10月7日

2026年10〜11月の発表の並び

実際の日付で並べると、2026年の10月から11月は次の順に発表があります。11月16日のGDPと10月30日の労働力調査（9月分）は、公表予定日です。

日本銀行の短観（全国の会社に景気の見方をたずねる調査）も、毎年3・6・9・12月に調べ、4月初め・7月初め・10月初め・12月中ごろに公表される大事な数字です。2026年9月調査は、10月1日に公表されました。前の回で、会社の想定為替レートの出どころとして紹介しました。

GDP：国全体の「もうけ」の大きさ

GDP（国内総生産）は、国内で一定の期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計 です（内閣府）。付加価値は、売上から材料などの仕入れを引いた「新しく生み出した分」のことで、国全体のもうけの大きさと考えると分かりやすくなります。日本銀行も、日本経済全体の景気の動きをつかむにはGDPが適している、と説明しています。

ニュースで聞く言葉は、次の3つです。

• 名目と実質：名目は実際の値段で計算した値、実質は物価の上がり下がりの分を取り除いた値です。経済の伸びを見るときは、実質で見ることが多いとされています
• 前期比：前の3か月とくらべて、どれだけ伸びたか
• 年率換算：その伸びが1年間続いたらどうなるか、に直した数字。前期比より大きな数字になるので、どちらの数字かを確かめます

最新の値は、2026年4〜6月期の2次速報（2026年9月8日公表）で、実質GDPは前期比0.4%、年率換算で1.4%のプラスでした。次の7〜9月期の1次速報は、2026年11月16日に公表の予定です。

相場の目で見ると、GDPは3か月分をまとめた結果で、発表まで1か月半ほどかかる「少し前の成績表」です。株価はこの先のもうけの見込みで動くので、GDPの数字が出るころには、ほかの数字でおおよその様子が知られていることもあります。また、1次速報は2次速報で数字が変わることがあります。

物価：消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数は、全国の世帯が買うモノやサービスの値段の動きをまとめて測った数字 です（総務省統計局）。2025年を100とし、暮らしの中で大事な589品目の値段を調べています。ニュースでは、ふつう「1年前の同じ月とくらべて何%上がったか」で伝えられます。

天候で値段が大きく動く生鮮食品や、エネルギーを除いた数字も作られています。除くと、一時的な値動きに左右されにくくなります。

2026年9月分（2026年10月23日公表）は、次のとおりでした（1年前の同じ月とくらべて）。

指数	上昇率
総合	2.1%
生鮮食品を除く総合	2.1%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合	2.4%

東京都区部の数字は、その月の「中旬速報値」として、全国より早く出ます。

相場の目で見ると、物価は金利につながります。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」としていて、消費者物価指数の動きを特に注視しています。物価の数字は、日本銀行の金利の判断を考える材料として読まれます（金利と株価のつながりは金利が上がると株はどうなる）。

雇用：完全失業率と有効求人倍率

雇用の数字は、2つを並べて見ます。

• 完全失業率（総務省統計局「労働力調査」）：働いている人と仕事を探している人を合わせた中で、仕事がなく探している人の割合です。仕事についていない・仕事があればすぐつける・仕事を探す活動をしていた、の3つにあてはまる人を「完全失業者」とし、就業者と完全失業者の合計（労働力人口）に占める割合で計算します。ハローワークに登録しているかどうかは関係ありません
• 有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）：ハローワークで仕事を探している人1人に対して、求人が何件あるかを表します。1倍より大きければ、求人のほうが多い状態です

最新の値は、どちらも2026年8月分（2026年10月2日公表）で、完全失業率は2.5%（季節の影響を除いた値）、有効求人倍率は1.18倍でした。

相場の目で見ると、2つは動く時期がちがいます。総務省統計局によると、有効求人倍率は景気とおおむね同じ時期に動く数字、完全失業率は景気に遅れて動く数字とされています。会社がまず求人を増やしたり減らしたりし、そのあとで失業する人の数が変わる、という順番でイメージすると覚えやすくなります。

賃金：名目と実質を分けて見る

賃金の数字は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で毎月発表されます。ここでも 名目と実質 が出てきます。

• 名目賃金：実際に受け取った給料の額
• 実質賃金：物価の上がった分を差し引いた給料。その給料で買えるモノの量を表します

ざっくり言えば、名目の伸びから物価の伸びを差し引いたものが実質です（実際は指数で計算するので、ぴったりの引き算にはなりません）。

2026年8月分の速報では

2026年8月分の速報（2026年10月7日公表）では、給料の総額（現金給与総額）が1年前の同じ月より3.8%増え、実質化に使う物価（消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」）は2.2%上昇、実質賃金は1.5%増でした。

給料の伸び（3.8%）が、物価の伸び（2.2%）を上回ったので、実質賃金はプラスになりました。速報の値は、あとの確報で直ることがあります。

相場の目で見ると、実質賃金がプラスなら、暮らしに余裕が出て買い物が増え、国内で売る会社の売上を支えやすくなります。反対に、物価の伸びに給料が追いつかないと、暮らしが苦しくなり、消費が伸びにくくなります。

相場の目で読む、3つのコツ

1. 1回の数字より、流れを見る：先月とくらべてどうか、数か月続いているか。1回だけの上下は、あとで戻ることもあります
2. 良し悪しより、予想とのずれを見る：大きな数字の発表前には、市場で「このくらいだろう」という予想があります。株価や為替は、良い数字かどうかより、予想とのずれに反応しやすいものです。前の回の想定為替レートと同じ考え方です
3. 速報は、あとで直ることがある：GDPは1次速報と2次速報、賃金は速報と確報があります。最初の数字だけで結論を出さないことです

そして、NISAで長く積み立てている人にとって大事なのは、数字を理由に積立を変えない ことです。景気の数字は、ニュースを理解するための道具です。売り買いの合図ではありません。

よくある質問

景気の数字は、どこで見られますか？

発表元のページで見られます。GDPは内閣府、消費者物価指数と労働力調査は総務省統計局、有効求人倍率と毎月勤労統計調査は厚生労働省です。どのページにも公表予定が載っているので、次にいつ出るかも分かります。

悪い数字が出たら、積立を止めたほうがいいですか？

止める必要はありません。景気の数字が悪い時期に株価が下がることはありますが、積立を続ければ、安いときにも同じ金額で買うことになります。積立額を見直すのは、相場ではなく暮らしが変わったときです（下がったときにどうするか）。

専門家は、景気の数字をどう見ていますか？

同じ数字でも、人によって受け取り方が分かれます。ご意見番のテーマ景気・インフレでは、何人かの見方を並べて読めます。

数字の意味と発表の時期が分かれば、専門家が「次のGDPは」「物価は」と話す内容も、自分で確かめられるようになります。次は、この章の最後に、専門家の見通しをどう読むかを見ていきます（専門家の見通しの読み方）。

出典：内閣府 経済社会総合研究所「統計の目的（四半期別GDP速報）」、内閣府「GDPとGNI（GNP）の違いについて」、内閣府「名目値と実質値の違いは？」、内閣府「統計表一覧（2026年4-6月期2次速報値）」（実質季節調整系列の前期比・年率）、内閣府「公表予定」、総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」（指数の性格・品目数・公表日）、総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」、総務省統計局「労働力調査 Q&A」（完全失業者・完全失業率、公表時期、有効求人倍率との関係）、総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年8月分」、総務省統計局「労働力調査 2026年公表予定日」、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」、厚生労働省「一般職業紹介状況 用語の解説」、厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年8月分結果速報」、日本銀行「日本銀行は、景気をみるときに、何を判断材料にしていますか？」、日本銀行「『物価の安定』についての考え方および『物価安定の目標』について」、日本銀行「日本銀行は、物価をみるときに、何を判断材料にしていますか？」、日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）の解説」（調査時期・公表時期）（いずれも2026年10月28日確認）