投資の教科書

武者リサーチ代表(元ドイツ証券副会長)

武者陵司の発言録|「日経平均10万円が視野に」日本株の超長期強気の見通しを時系列で

立ち位置:長期強気発言の記録 14件最終更新 2026年10月23日

大和総研、ドイツ証券(副会長)を経て2009年に武者リサーチを立ち上げたストラテジストです。日本株は長期の上昇局面にあるという強気の見方を一貫して示し、その根拠に自社株買いなどの需給、米中対立で日本に生産が戻る地政学の追い風、そして減税・積極財政への政策転換を挙げています。日本の財政は健全で、利上げや増税は急ぐべきではないという立場です。

利害について:自社で調査レポートや会員向けの情報(武者サロン)を提供し、日本株の見通しを題にした著書も出しています

日経CNBC 公式チャンネル「【日経平均10万円も!? #サナエノミクス は日本経済を変えるか|武者リサーチ 代表 武者 陵司氏】」 → この回の要点を読む

武者氏は自社で調査レポートや会員向けの情報を提供し、著書も出している立場です。日経平均の数字は、本人が「この条件なら」と示した見通しで、約束された数字ではありません。

ひとことで言うと

「日本株は歴史的な長期上昇の途中。政策が変われば日経平均10万円も視野に」。2025年2月には「2025年に5万円も視野」と述べ(武者リサーチ)、2025年10月には10万円の到達を「早ければ2031年」と試算しました(武者リサーチ)。2026年9月には、サナエノミクスが成功すれば「来年10万円」の可能性が強いと、時期を大きく前倒ししています(日経CNBC)。

一貫して言っていること

株高の土台は「需給」と「割安さ」

2025年2月、強気の一番の理由は「株の需給の良さ」だとし、企業買収ブームをきっかけに自社株買いが急増して株価を押し上げると述べました(武者リサーチ)。2025年8月には、外国人の買い戻し・自社株買い・NISAによる個人の買いに加え、株の利回りが国債を大きく上回る割安さを挙げています(武者リサーチ)。

日本が弱いのは「税金の取り過ぎ」。減税・積極財政で変わる

2025年8月以降、日本の個人消費が2014年のピークを超えられないのは、税と社会保険の負担(国民負担率)が10年で約10ポイント上がったからだと繰り返し述べています(武者リサーチ、日経CNBC)。高市政権が減税・積極財政に転じれば、家計が立ち直り株高が続くという筋道です(武者リサーチ)。2026年10月には、政権1年で株と土地の値上がりによる資産効果は大きかったが、生活はまだ良くなっていないと整理しました(武者リサーチ)。

米中対立と地政学は日本への追い風

2025年4月の関税ショックでは、関税の狙いは中国を外した通商体制づくりで、日本企業は日米貿易摩擦の40年で対応を身につけていると述べました(武者リサーチ)。2026年1月には、中国から安全な場所へ生産を移す受け皿は日本だとし(武者リサーチ)、同年4月には、米中が軍事対立から経済の「幸せ競争」に移ると述べています(日経CNBC)。

日本の財政は健全。利上げは急ぐべきではない

2026年夏以降、日本の金利上昇の原因を財政不安とする見方は「全くの間違い」とし、政府が持つ金融資産を差し引けば財政は健全だと主張しています(武者リサーチ)。日銀の利上げについては、急な円高や好循環へのブレーキになりかねないとして反対の立場です(Trade-Trade、ブルーモ証券)。

AI相場はバブルではなく「大変革」の可能性が高い

2025年9月、アメリカ株の高さは「実力」だと述べ(武者リサーチ)、2026年7月には、半導体株の上昇を「異常」と認めつつ、人類の歴史上の大変革である可能性が非常に高いとの見方を示しました(ブルーモ証券)。何年か先に行き過ぎが来る可能性は認めています(武者リサーチ)。

見方の変化

時期 日経平均の見通し・相場観
2025年2月 4万円手前のもみ合いでも長期上昇は不変。2025年に5万円も視野、10年後に10万円の計算(武者リサーチ)
2025年4月 関税ショックのさなかに「投資にいい時期に来た」(武者リサーチ)
2025年10月 高市総裁の誕生で10万円の到達を「強気で2031年、控えめでも2033年」と前倒し(武者リサーチ)
2026年1月 解散総選挙で「日経平均7万円視野に」とするレポートを紹介(楽待)
2026年9月 サナエノミクスが成功すれば「来年10万円」の可能性が強い(日経CNBC)
2026年10月 長期金利3%を受けて「株も国債も買える時代」。株だけでなくバランスのとれた運用も勧める(ブルーモ証券)

強気の立場は一貫しており、変わったのは主に「10万円の時期」が前倒しになったことです。2026年後半は、株一辺倒ではなく、金利がついた国債も選択肢に入れる考えを示し始めています。

読むときの注意

  • 武者氏は、自社で調査レポートや会員向けの情報を提供し、著書も出しているストラテジストです
  • 見通しの多くは「政策が減税・積極財政に変わる」「日銀が利上げを急がない」ことを前提にしています。政治や政策への評価が見通しと強く結びついている点を踏まえて読んでください
  • 日本の財政や金利についての見方は、多くのエコノミストと異なります。反対側の意見とあわせて読むと理解が深まります

はじめての人が受け取れること

  • 株価の見通しは「何が起きたら当たり、何が起きたら外れるか」という前提とセットで読むと、ニュースが出たときに自分で考えやすくなります
  • 武者氏は「誰が株を買っているか(需給)」を重視します。自社株買いやNISAのニュースは、相場を読む一つの手がかりになります
  • 強気の専門家でも「絶対に損ができないお金でリスクを取ってはいけない」と述べています。お金の性格ごとに置き場所を分けて考えることが大切です

武者陵司の発言の時系列

動画・記事の日付の新しいものから順に並べています。

2026年

  1. 2026年10月19日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「高市政権1年、株高と資産効果は大きな成果。生活はまだ」|武者リサーチ(2026年10月)

    高市政権の発足から約1年となる2026年10月7日収録の自社チャンネルの動画で、武者氏は、株価や企業の利益は大きく伸びた一方で家計の暮らしはまだ良くなっていない、という「ずれ」を解説しました。株と土地の値上がりで国全体の資産が大きく増えたことを、この1年の最大の成果に挙げています。

    日本株政治・政策景気・インフレ

  2. 2026年10月12日・中村仁の投資アカデミー / ブルーモ証券(YouTube)

    武者陵司「長期金利3%は天井圏。株も国債も買える時代」|ブルーモ証券(2026年10月)

    ブルーモ証券の中村仁氏との対談で、武者氏は日本の長期金利の上昇は財政不安ではなく日銀の政策の変化によるもので、3%はかなりいい水準まで来たとの見方を示しました。金利が上がりながら株も上がる今の日本は、1950〜60年代のアメリカに似ているとし、株だけでなく国債も組み合わせた運用が望ましいと述べています。

    金利・日銀為替・円長期投資・NISA

  3. 2026年9月26日・日経CNBC(YouTube)

    武者陵司「サナエノミクスが成功すれば来年日経平均10万円も」|日経CNBC(2026年9月)

    日経CNBCの番組で、武者氏は高市政権の経済政策(サナエノミクス)を「戦後日本の歴史がガラッと変わる局面」と位置づけ、家計の立て直しと潜在成長率の引き上げが進めば、来年(2027年)に日経平均10万円に行く可能性が強いとの見方を示しました。あわせて、これ以上の利上げは好循環にブレーキをかけかねないと述べています。

    日本株政治・政策金利・日銀

  4. 2026年9月14日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「日本の金利急騰は財政が原因ではない」|武者リサーチ(2026年9月)

    日本の10年国債の利回りが3%を超えた直後(2026年9月7日収録)の自社チャンネルの動画で、武者氏は景気も物価も弱いのに金利だけが他国並みに上がったのは「ミステリー」だと述べました。原因を財政への不安とする見方は「全くの間違い」とし、日本の財政は健全だと主張しています。

    金利・日銀為替・円政治・政策

  5. 2026年8月28日・Trade-Trade(YouTube)

    武者陵司「ドル円は160〜163円が上値。150円割れもおかしくない」|Trade-Trade(2026年8月)

    2026年7月30日の日米協調の為替介入のあとに出演したTrade-Tradeの番組で、武者氏はドル円は160〜163円あたりに上値の壁ができ、それを超える円安にはならないとの見方を示しました。150円を割ってもおかしくないとしつつ、日銀が利上げをすれば「止められない円高」になりかねないとして、今の利上げには反対の立場を示しています。

    為替・円金利・日銀政治・政策

  6. 2026年7月6日・中村仁の投資アカデミー / ブルーモ証券(YouTube)

    武者陵司「今の株高は人類史上の大変革の可能性が高い」AIバブル論|ブルーモ証券(2026年7月)

    ブルーモ証券の中村仁氏との対談で、武者氏は半導体株を中心とする今の株高を「異常」と認めつつ、バブルと決めつける前に、人類の歴史上の大変革が起きている可能性が高いと述べました。1995〜2000年のネット相場と似ている点はあるが、企業の利益の厚さやAIの広がる速さが違うと説明しています。

    半導体・AI米国株暴落・リスク

  7. 2026年4月5日・日経CNBC(YouTube)

    武者陵司「米中は軍事対立から経済の『幸せ競争』へ」|日経CNBC(2026年4月)

    中東情勢でホルムズ海峡が封鎖されていた2026年春の日経CNBCの番組で、武者氏は封鎖は近く解除され、5月のトランプ大統領の訪中をきっかけに米中は軍事対立から経済重視の時代に入るとの見方を示しました。そうなれば日本株には「持たざるリスク」が改めて意識されると述べています。

    中国・新興国日本株暴落・リスク

  8. 2026年1月25日・楽待 RAKUMACHI(YouTube)

    武者陵司「解散総選挙は歴史の変わり目。日経平均7万円視野に」|楽待(2026年1月)

    高市首相が衆議院の解散を表明した2026年1月23日の収録で、武者氏は今回の解散を「大きな歴史の変わり目」と位置づけ、高市氏を中心とする改革派の保守勢力が圧勝するとの見方を示しました。自身のレポートの題「日経平均7万円視野に」に沿って、地政学の追い風と政策の転換が株高につながると説明しています。

    政治・政策日本株

  9. 2026年1月5日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「ナショナリズムの覚醒が日本を立て直す」2026年展望|武者リサーチ(2026年1月)

    2026年の年始の自社チャンネルの動画(題は「ナショナリズムの覚醒が日経平均を65000に押し上げる」)で、武者氏は国の目標がはっきりしたことで日本の資本と人材が生かされる「日本ルネサンス」が始まるとの見方を示しました。米中対立は日本への工場回帰の追い風になり、AI革命も2026年はまだ続くと述べています。

    日本株米国株中国・新興国

2025年

  1. 2025年10月23日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「サナエノミクスで日経平均10万円が視野に」|武者リサーチ(2025年10月)

    高市氏が自民党総裁に選ばれた直後(2025年10月8日収録)の自社チャンネルの動画で、武者氏は2013年から続く上昇相場に弾みがつく局面だと述べました。これまでのペースが続けば、日経平均10万円は早ければ2031年、控えめに見ても2033年ごろとの見方を示しています。

    日本株政治・政策

  2. 2025年9月10日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「米国株高はバブルではなく実力」|武者リサーチ(2025年9月)

    2025年9月1日収録の自社チャンネルの動画で、武者氏はアメリカの株高はバブルではなく実力で、強気相場はしばらく続くとの見方を示しました。理由に、景気後退の心配がないこと、利益の伸びに見合った株価であること、投資家が過剰に楽観していないことの3つを挙げています。

    米国株半導体・AI景気・インフレ

  3. 2025年8月20日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「最高値は出遅れの取り戻し。減税への転換がカギ」|武者リサーチ(2025年8月)

    日経平均が史上最高値を更新した翌日(2025年8月14日)に収録された自社チャンネルの動画で、武者氏は今回の最高値は世界の株に比べた「出遅れの取り戻し」だと述べました。日本株が出遅れた最大の理由は「税金の取り過ぎ」による景気の弱さで、次の自民党のリーダーのもとで減税・積極財政に転じるかが焦点だとの見方を示しています。

    日本株政治・政策景気・インフレ

  4. 2025年4月29日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「トランプ関税の落としどころが見え、投資にいい時期」|武者リサーチ(2025年4月)

    2025年4月の相互関税ショックの約3週間後に収録された自社チャンネルの動画で、武者氏は関税の狙いは中国を外した通商体制づくりで、落としどころは世界的な景気後退にならない水準になるとの見方を示しました。日本企業は40年前の日米貿易摩擦で対応を身につけており、影響は小さく済むと述べています。

    日本株政治・政策暴落・リスク

  5. 2025年2月16日・Musha Research 武者リサーチ(YouTube)

    武者陵司「買収ブームと自社株買いが日本株を押し上げる」|武者リサーチ(2025年2月)

    2025年2月5日収録の自社チャンネルの動画で、武者氏は日本株の長期上昇は変わらず、2025年は日経平均5万円も視野に入るとの見方を示しました。最大の理由として、企業買収ブームをきっかけにした自社株買いの急増で、株の需給が大きく良くなることを挙げています。

    日本株高配当・株主還元

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日本株9件

政治・政策8件

ここに載せているのは、著名な専門家が公開の場(YouTubeの公式チャンネル・記事など)で話した内容の記録と要約です。投資の教科書が特定の銘柄や商品をおすすめするものではありません。見通しは話した時点のもので、外れることもあります。

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