iDeCoとNISAのちがいは？｜節税のしくみと、2026年12月からの掛金上限・70歳になるまでの加入

結論

• iDeCoは、自分で掛金を出して運用する年金です。掛金が全額所得から引けるので、毎年の所得税・住民税が軽くなります。そのかわり、原則60歳まで引き出せません
• 2026年12月1日から（予定）、掛金の上限が上がり、会社員は月6.2万円、自営業の人などは月7.5万円になります。加入できる年齢も、条件つきで70歳未満まで広がります
• いつか使うお金はNISA、60歳まで使わないと言い切れるお金はiDeCo、と分けると迷いません

iDeCoとは：自分で出して、自分で運用する年金

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を毎月出し、金融機関が用意した商品の中から自分で選んで運用し、老後に受け取る年金の制度です。国の年金（国民年金・厚生年金）に、自分で上乗せする形になります。

基本の決まりは次のとおりです（iDeCo公式サイト）。

• 加入できる人：基本的に、20歳以上65歳未満で公的年金に入っている人（一定の条件あり）
• 掛金：月5,000円から、1,000円単位。掛金の額は1年に1回変えられる
• 引き出し：原則として、60歳になるまで引き出せない
• 受け取り：原則60歳から、75歳になるまでの間に始める。60歳から受け取るには、加入していた期間などが通算10年以上必要。10年に足りないと、受け取りを始められる年齢が遅くなる
• 受け取り方：一時金（まとめて）、年金（分けて）、その組み合わせ（取り扱う金融機関に限る）
• 手数料：口座の管理などに手数料がかかる。金額は金融機関によって違う

運用の結果で受け取る額が変わるので、投資信託を選んだ場合は元本を下回ることもあります。

税金が軽くなる3つの場面

iDeCoのいちばんの特徴は、税金の優遇が3つの場面であることです。

1. 掛金を出すとき：掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。iDeCo公式サイトの例では、毎月の掛金が1万円で、所得税10%・住民税10%の人なら、1年で2.4万円税金が軽くなります
2. 運用しているとき：ふつうは運用で得た利益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税のまま運用を続けられます
3. 受け取るとき：年金で受け取るときは「公的年金等控除」、一時金で受け取るときは「退職所得控除」の対象になります

2と3は、NISAにも似た得があります（NISAは利益が非課税で、受け取りに税金はかかりません）。NISAにないのは1の「掛金が所得から引ける」ことです。毎年確実に税金が軽くなるので、所得税・住民税を払っている人ほど得が大きくなります。

逆に、課税所得がない人（収入が少なく所得税がかからない人など）は、掛金の所得控除を受けられません。この場合、iDeCoの得は2と3だけになります。

NISAとのちがい

	NISA	iDeCo
目的	決まっていない（何に使ってもよい）	老後のお金
引き出し	いつでも売って使える	原則60歳まで引き出せない
掛金・投資額の税金	所得から引けない	全額を所得から引ける
運用の利益	非課税	非課税
受け取るとき	税金はかからない	公的年金等控除・退職所得控除の対象
1年に入れられる額	年360万円まで（2つの枠の合計）	月ごとの上限あり（働き方で違う。下の表）

NISAのしくみはNISAのしくみで、両方を並べた使い方は解説記事「NISAをうまく使うコツ」でも扱っています。

改正：施行済みのものと、2026年12月1日からのもの

iDeCoは、ここ数年で何度も決まりが変わっています。ここでは、2026年10月時点ですでに始まっているものと、これから始まるものを分けて書きます。

すでに始まっている改正（施行済み）

• 2022年4月1日：受け取りを始める年齢の上限が、70歳から75歳に延びた
• 2022年5月1日：会社員・公務員など（国民年金の第2号被保険者）は、60歳以上65歳未満でも加入できるようになった。国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人なども加入できるようになった
• 2022年10月1日：会社の企業型DC（企業型確定拠出年金）に入っている人も、iDeCoに入りやすくなった
• 2024年12月1日：企業年金（確定給付企業年金など）がある会社員や公務員の上限が、月1.2万円から月2.0万円に上がった（会社の掛金などと合わせて月5.5万円以内）

これから始まる改正（2026年12月1日施行予定）

厚生労働省によると、2026年12月1日から、次の2つが変わる予定です。

1. 掛金の上限が上がる（月額）

働き方	今（2026年11月まで）	2026年12月1日から
自営業・フリーランス・学生など（第1号）	国民年金基金などと合わせて6.8万円	国民年金基金などと合わせて7.5万円
会社員・公務員（企業年金なし）	2.3万円	6.2万円
会社員・公務員（企業年金あり）	2.0万円（企業年金などと合わせて5.5万円以内）	企業年金などと合わせて6.2万円
専業主婦（夫）など（第3号）	2.3万円	2.3万円（変わらない）

会社員・公務員は、勤め先に企業年金があるかどうかで分かれていた上限が、企業年金と共通の「月6.2万円」に一本化されます。企業年金がある人は、会社の掛金などを引いた残りがiDeCoの上限になります。

2. 70歳未満まで加入できるようになる

今は、iDeCoに入れるのは国民年金に入っている人だけで、掛金を出せるのも65歳までです。改正後は、国民年金に入っていない60歳以上70歳未満の人でも、次のどれかに当てはまれば、加入して掛金を出し続けられます。

• iDeCoに加入している人
• iDeCoで掛金を出さずに運用だけしている人（運用指図者）
• 会社の企業年金のお金をiDeCoに移す人

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないこと、会社のDCで本人の上乗せ（マッチング拠出）をしていないことが条件です。施行日から3年の間（iDeCo公式サイトによると2029年11月末まで）は、上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できます。

上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、加入している金融機関で掛金額を変える手続きをします。くわしい時期や書類は、各金融機関の案内を確かめてください。

NISAとiDeCo、どう組み合わせるか

両方を使うときは、「お金を使う時期」で分けて考えると迷いません。

1. まず生活防衛資金を預金で持つ（生活防衛資金）。iDeCoは60歳まで引き出せないので、急な出費には使えません
2. いつか使うかもしれないお金はNISAへ。教育費・住宅・車・転職のときのお金など、60歳より前に使う可能性があるお金です
3. 60歳まで使わないと言い切れるお金をiDeCoへ。毎年税金が軽くなるので、所得税・住民税を払っている人には得が大きい部分です

iDeCoに回す額は、「今後の生活でどれだけ使うか分からない」と少しでも思うなら、少なめにしておきます。月5,000円から始めて、余裕を見ながら年1回の変更で増やす方法もあります。NISAは、いざというときに売って使えるのが強みです。両方の合計が毎月いくら、どちらの枠でで決めた「続けられる額」に収まるようにします。

50代以上で始める人は、受け取りを始められる年齢に注意します。60歳から受け取るには通算10年以上の加入などが必要で、60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年たってから受け取れます。60歳以降も働く予定がある人は、2026年12月からの「70歳未満まで加入」も選び方に入ってきます。

よくある質問

iDeCoとNISA、どちらを先に始めればいいですか？

使う時期が決まっていないお金が多いなら、引き出しが自由なNISAからが始めやすいです。毎年の税金を確実に軽くしたい会社員・自営業の人で、60歳まで使わないお金がはっきりしているなら、iDeCoを並べて使う価値があります。

専業主婦（夫）でもiDeCoに入れますか？

入れます。上限は月2.3万円で、2026年12月の改正でも変わりません。ただし、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられないため、得は運用の利益が非課税になる点などに限られます。

途中でお金が必要になったら、どうなりますか？

原則として60歳になるまで引き出せません。掛金の額は1年に1回変えられるので、家計が苦しくなりそうなら、早めに掛金を下げるほうを考えます。だからこそ、iDeCoには「60歳まで使わないお金」だけを入れます。

NISAとiDeCoで始める準備は、ここまでです。次の章では「続ける」ことを扱います。最初は、始めたあとにいちばん迷う場面、下がったときにどうするかです。

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html 、2026年10月確認）、厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597573.pdf 、2026年10月確認）、厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597572.pdf 、2026年10月確認）、厚生労働省Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！」（https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20261020.html 、2026年10月確認）、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの特徴」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ 、2026年10月確認）、同「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html 、2026年10月確認）、同「iDeCoのメリット」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/good.html 、2026年10月確認）、同「制度改正について」（https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/ 、2026年10月確認）。制度は変わることがあります。加入や掛金の変更の前に、iDeCo公式サイトと金融機関の最新の案内をご確認ください。