投資の手数料と税金をわかりやすく｜信託報酬・購入時手数料と、利益にかかる20.315%

結論

• 手数料は、買うとき（購入時手数料）・持っている間（信託報酬）・売るとき（信託財産留保額など）にかかる。いちばん見落としやすいのは、持っている間ずっと差し引かれる信託報酬
• 信託報酬は毎年の差は小さく見えても、複利と同じで長く持つほど差が開く。同じようなものなら、コストの低いほうが手元に残りやすい
• 利益（値上がり益・配当・分配金）には、ふつう20.315%の税金がかかる。NISAの口座なら、この税金がかからない

投資信託の手数料は、3つの場面でかかる

はじめての人が最初に買うことの多い投資信託（たくさんの人のお金をまとめて、専門家が株や債券などに投資する商品）では、手数料は主に3つの場面でかかります。資産運用業協会（旧 投資信託協会）の説明をもとに整理すると、次のとおりです。

いつ	名前	どう払うか
買うとき	購入時手数料	買うときに、販売会社（証券会社や銀行）に直接払う。申込金額の数%がめやす。かからないもの（ノーロード）もある
持っている間	運用管理費用（信託報酬）	投資信託の財産から、持っている額に応じて日々差し引かれる。年率で示される
売るとき	信託財産留保額	売るときに差し引かれる。かかるものとかからないものがある

このほかに、決算ごとの監査の費用や、投資信託の中で株などを売買するときの手数料も、投資信託の財産から差し引かれます。

それぞれの金額や率は、投資信託ごとに「目論見書（もくろみしょ）」という説明書に書かれています。証券会社のサイトでも、投資信託の詳しいページで見られます。

いちばん見落としやすいのは「信託報酬」

3つのうち、いちばん気づきにくいのが信託報酬です。

購入時手数料は、買うときに一度だけ、金額がはっきり表示されます。ところが信託報酬は、自分で払う手続きがありません。投資信託の財産から毎日少しずつ差し引かれ、その後の値段（基準価額）に反映されます。請求書が来ないので、払っている実感がないまま、持っている間ずっとかかり続けます。

集めた信託報酬は、販売会社・運用会社・信託銀行の3者で分けられます。この3者がそれぞれ何をしているかは、次の回（投資信託のしくみ）で見ます。

小さな差が、長い目で大きくなる

信託報酬は「年0.1%」「年1.0%」のように、小さな数字で書かれています。1年だけなら、100万円に対して1,000円と1万円の差です。ところが、毎年かかるので、複利と時間の回で見たのと同じように、長く持つほど差が開きます。

例で見てみます。100万円を、仮に、コストを引く前で毎年年3%で増える投資信託に20年入れておくとします。簡単のために、信託報酬の分をそのまま年3%から引いて計算します。

信託報酬（仮）	実質の増え方（仮）	20年後
年0.1%	年2.9%	約177万円
年1.0%	年2.0%	約149万円

差は約28万円です。もとの100万円の3割近い差が、毎年の「0.9%」の違いから生まれます。

ここで大事なのは、信託報酬は値段が下がった年にも、必ずかかることです。値上がりは約束されませんが、コストは毎年確実にかかります。だから、同じ指数に連動するものなど、中身が同じようなものをくらべるなら、コストの低いほうが手元に残りやすくなります。

同じような投資信託がいくつもあるときに、信託報酬をどう見くらべるかは、第3章の投資信託の見るところでくわしく扱います。

株を自分で売買する場合は、売り買いのたびに証券会社に払う売買手数料がかかります。株の注文と手数料は、株の買い方で説明します。

利益にかかる税金は20.315%

投資で利益が出ると、税金がかかります。株や株式投資信託の値上がり益（売ったときの利益）や、配当・分配金にかかる税率は、ふつうの口座では**20.315%**です。

税金の種類	税率
所得税	15%
復興特別所得税など	0.315%（所得税15%×2.1%）
住民税	5%
合計	20.315%

2つ目の0.315%は、所得税の額に2.1%を上乗せする形でかかる税金です。もとは全部が復興特別所得税でしたが、国税庁によると、2027年1月からは、このうち1%分が新しくできた防衛特別所得税、1.1%分が復興特別所得税に分かれます。合わせた率（2.1%）は変わらないので、20.315%という合計も変わりません。金融庁のNISAの説明では、これをまとめて「約20%」と書いています。

たとえば、ふつうの口座で10万円の利益が出ると、税金は20,315円で、手元に残るのは79,685円です。

税金は利益に対してかかるので、損をしたときにはかかりません。また、同じ年に、ある株や投資信託で損、別の株や投資信託で利益や配当が出たときは、確定申告をすれば損と利益を差し引きできます（損益通算）。差し引ききれなかった損は、毎年続けて確定申告をすれば、翌年から3年間繰り越せます。

証券口座を開くときに「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおくと、証券会社が利益を計算して税金を差し引いてくれるので、原則として自分で確定申告をしなくてすみます。

NISAなら、利益に税金がかからない

この20.315%の税金がかからないのが、NISAです。金融庁によると、NISAの口座で買ったものの運用益（売却益・配当・分配金）は非課税になります。先ほどの10万円の利益の例なら、20,315円がそのまま手元に残る計算です。

ただし、国税庁によると、NISAの口座の中で出た損は、損益通算や繰り越しの対象になりません。NISAの枠や細かいルールは、NISAのしくみにまとめています。

コストを小さくするための考え方は、まとめると2つです。

• 手数料：同じようなものなら、信託報酬などのコストが低いものを選ぶ
• 税金：NISAの枠を使えるなら、まずNISAで買う

どちらも、一度決めてしまえば、あとは毎年じわじわと効いてきます。

よくある質問

信託報酬はどこで確かめればよいですか？

投資信託ごとの説明書である目論見書に、運用管理費用（信託報酬）の年率が書かれています。証券会社のサイトの、投資信託の詳しいページでも見られます。見くらべ方は投資信託の見るところで取り上げます。

利益が出たら、毎回自分で確定申告が必要ですか？

証券口座で「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、証券会社が税金を差し引くので、原則として確定申告はしなくてすみます。「源泉徴収なし」や一般口座の場合は、自分で確定申告をします。

NISAなら手数料もかからないのですか？

NISAで非課税になるのは、利益にかかる税金です。投資信託の信託報酬などの手数料は、NISAの口座で持っていてもかかります。

手数料が投資信託の「財産から差し引かれる」とは、どういうことなのか。次の回からは第3章に入り、まず投資信託のしくみを見ていきます。

出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」、国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」、国税庁「No.1476 特定口座制度」、国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」、資産運用業協会（旧 投資信託協会）「投資信託の税金」、資産運用業協会「投資信託のコスト」、金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」（いずれも2026年10月確認）。信託報酬の計算例は、仮に年3%で毎年同じように増えるとし、信託報酬をそのまま差し引いた簡単な試算です。税制は変わることがあります。