個別株で大きく失敗しないために｜1社への集中・ナンピン・信用取引の落とし穴を数字で見る

結論

• 個別株は、なくなっても暮らしに困らない額で、何社かに分けて持ちます。土台は投資信託の積立にして、個別株はその上に置きます
• ナンピン（値下がりした株を買い増すこと）は、戻らなければ損と1社への偏りが大きくなります。買い増す前に、買った理由が今も正しいかを確かめます
• 信用取引は保証金の約3倍まで取引でき、損も約3倍の速さで増えます。損が手持ちのお金を超えることもあります。はじめての人は使わなくて大丈夫です

1社に集中すると、1つの出来事で全体が動く

投資信託は、何十・何百の会社にまとめて投資します。1社がつまずいても、全体への影響は小さくなります（投資信託のしくみ）。個別株は逆で、選んだ会社の出来事を、そのまま受けます。

たとえば、300万円を投資するとします（説明のための仮の例です）。

持ち方	1社の株価が半分になったとき
1社に300万円	150万円減る（全体の半分）
10社に30万円ずつ	15万円減る（全体の5%）

株価が半分になるのは、めったにないことではありません。業績が大きく悪くなった、不祥事が起きた、といったときには、短い間に大きく下がることがあります。さらに、会社が倒産したり上場廃止になったりすると、株がほとんど売れない、値がつかない、ということもあります。

個別株で大事なのは「よい会社を当てる」ことより、外れたときに困らない持ち方にしておくことです。

• 個別株に回すのは、投資のお金のうちの一部にする。NISAのつみたてなど、投資信託の積立を土台にする
• 1社に偏らせず、何社かに分ける。業種もばらばらにする
• 自分の勤め先の株も、1社への集中になる。給料と株が同じ会社の業績に左右されることを知っておく

ナンピン：平均の買値は下がるが、損も偏りも大きくなる

ナンピンは、値下がりした株を買い増して、平均の買値を下げることです。「安くなったのだから、もっと買えばお得」と思いやすいのですが、数字で見ると落とし穴が分かります（仮の例です）。

1. 1,000円で100株を買う（10万円）
2. 800円に下がったので、100株を買い増す（8万円）。合計18万円で200株、平均の買値は900円
3. さらに600円まで下がる

	買い増さなかった	ナンピンした
持っている株	100株	200株
使ったお金	10万円	18万円
600円での値打ち	6万円	12万円
損	4万円	6万円

ナンピンをすると、元の値段に戻るのに必要な株価は1,000円から900円に下がります。これがナンピンの魅力です。けれども、戻らなかったときの損は、4万円から6万円に増えています。そして、使ったお金の多くが1社に集まります。

もう一つ知っておきたいのが、下がった割合と、戻すのに必要な割合はちがうことです。1,000円から600円は40%の値下がりですが、600円から1,000円に戻るには約67%の値上がりが必要です。大きく下がった株が元に戻るのは、思っているより大変です。

買い増すかどうか迷ったら、株価ではなく会社を見直します。

• 買ったときの理由（利益が伸びそう、など）は、今も正しいか
• 株価が下がった理由は何か。業績が悪くなったのなら、買ったときとは別の会社になっているかもしれない
• 買い増したあと、その1社が投資全体の中で大きくなりすぎないか

信用取引：手持ちの約3倍まで取引でき、損も約3倍になる

信用取引は、証券会社に担保としてお金（委託保証金）を預け、買うためのお金や売るための株を借りて取引するしくみです。日本取引所グループの説明では、次のように決められています。

• 委託保証金は、売買代金の30%以上。その額が30万円に満たない場合は30万円
• そのため、保証金の約3倍まで取引できる
• 株価が動いて、保証金から損や費用を引いた額が売買代金の**20%**を下回ると、**追加の保証金（追証、おいしょう）**を入れる必要がある
• 取引所が決めたルールで行う「制度信用取引」では、借りたものを返す期限が最長6か月

実際の保証金の率などは、証券会社ごとに決まりがあります。使う前に、証券会社の説明書面で確かめます。

保証金100万円で、300万円分の株を買ったとします（仮の例です。計算を分かりやすくするため、手数料や借りたお金の金利は入れていません）。

株価の動き	損	保証金100万円に対して
10%下がる	30万円	3割が消える
約13%下がる	40万円	残りが60万円（売買代金300万円の20%）を下回りそうになり、追証の目前
30%下がる	90万円	ほとんど残らない
50%下がる	150万円	保証金を50万円超える損

株価が10%下がっただけで、預けたお金の3割が消えます。追証を入れられなければ、証券会社が株を売って損が確定することもあります。そして値下がりが大きいと、損が預けたお金を超え、足りない分を払うことになります。現物の株（自分のお金だけで買う、ふつうの株）なら、損は最大でも払った金額までです。この点が、信用取引のいちばん大きなちがいです。

さらに、借りたお金には金利が、借りた株には貸株料などがかかります。持っている間ずっとかかるので、長く持つほど負担になります。

信用取引は、手持ちの株を持ったまま値下がりに備える、といった使い方をする経験者向けの道具です。長く積み立てて増やしたい人には、使わなくて大丈夫です。 くわしく知りたい人は、上級の信用取引・短期売買のページにまとめています。

買う前に決めておくこと

個別株の失敗の多くは、買ったあとに、その場の気持ちで判断することから起きます。買う前に、次のことを書き出しておくと、迷ったときの支えになります。

• いくらまで使うか：なくなっても暮らしに困らない額か。生活防衛資金とは別のお金か（生活防衛資金）
• なぜ買うのか：利益が伸びそう、配当が続きそう、など。1〜2行で書けない理由なら、まだ買わない
• どうなったら売るのか：買った理由が崩れたとき、どこまで下がったら、など。前もって決めた値段で自動で売る「逆指値注文」を使う方法もあります
• 1社に偏っていないか：その株を足しても、投資全体のバランスは保てるか
• 信用取引ではなく、自分のお金で買うか

よくある質問

個別株は何社くらいに分ければいいですか？

決まった答えはありません。大事なのは社数より、「1社がだめになっても、投資全体と暮らしが大きく傷まないか」です。社数を増やすのが大変なら、土台を投資信託にして、個別株は少額にとどめる方法もあります。

ナンピンは絶対にしてはいけないのですか？

してはいけない、という決まりはありません。ただし、株価が下がったから買うのではなく、買った理由が今も正しいと確かめたうえで、1社に偏りすぎない範囲にとどめます。確かめずに「取り返したい」で買い増すのは避けます。

信用取引の口座は、作っておいたほうがいいですか？

使う予定がなければ、申し込まなくて大丈夫です。まずは自分のお金で買う現物の株と、投資信託の積立で十分です。

ここまでで、第6章「株を知る」はおしまいです。次の章では、金利・為替・景気のニュースが株価とどうつながるかを見ていきます。最初は、ニュースでよく聞く「金利」です（金利が上がると株はどうなる）。

出典：日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」（委託保証金は売買代金の30%以上、20%を下回ると追証、制度信用取引の返済期限は6か月以内）、日本取引所グループ「信用取引制度の概要」（委託保証金の約3倍までの売買、制度信用取引と一般信用取引）、日本取引所グループ「委託保証金」（用語集）（30万円に満たない場合は30万円）、日本証券業協会「信用取引」（自主規制関連用語集）（いずれも2026年10月28日確認）。株価・金額の例は説明のために作った仮の例です。