広木隆「関税ショックの底は3万円割れ、最悪2万7500円」｜マネックス証券（2025年4月）

何を語ったか

• この日の終値3万1100円台は2024年8月の急落時の安値に並ぶ水準だが、売買代金などから見て投げ売りの最終局面（セリングクライマックス）にはまだ届いておらず、「まだボトムとは言えない」と述べました。
• 長期金利と企業の利益見通しから逆算すると、底の本命は「日経平均3万円割れ、長期金利1%割れ、今期3割減益を織り込む水準」との見方を示しました。
• さらに悪い場合は、コロナ禍のときの日経平均採用企業の減益率（約36%）を参考に、35%減益を織り込む2万7500円程度まであるとし、これは株価純資産倍率（PBR）がちょうど1倍になる水準だと説明しました。
• 関税は増税と同じで、インフレも招くため、アメリカの経済や社会をむしろ弱くするとの見方を示しました。
• 持ち株をどうするかという質問には「売っておくべきだった」とし、短期の戻りはあっても二番底の可能性が高いと述べました。そのうえで、先が分からないなら動かずに積み立てを淡々と続けるのが長い目で見てベストだと語っています。

原文から

ちょっと今回はすぐには戻らないです

この発言の読み方

広木氏は、暴落のさなかでも「利益と金利から逆算して、どこまで下がれば理屈に合うか」を数字で示すのが特徴です。このとき示した2万7500円などはシナリオの一つで、本人も「その通りになるかは分からない」と断っています。結果として相場は4月7日前後を底に戻りましたが、こうした目安の考え方そのものは、急落時に慌てないための参考になります。

出典：マネックスオンデマンド「日経平均はいくらまで下がればボトムと言えるのか？| 広木隆が語る緊急セミナー 4/7」（2025年4月8日）