井出真吾「日銀ETFの含み益76兆円を減税の財源に」｜PIVOT（2026年10月）

何を語ったか

• これまでの金利上昇は、日銀の利上げや賃上げの定着など日本経済の正常化に伴う「良い金利上昇」と、財政への懸念による「悪い金利上昇」が混ざっていたうえ、企業の業績が大きく伸びたため、株価は崩れなかったと説明しました。今後さらに金利が上がれば、市場は悪い金利上昇を強く意識し、業績の改善も緩やかになるので、株価への逆風が強まるとしています。
• 株の益利回りから長期金利を引いた「イールドスプレッド」はアベノミクス以降で最低の水準にあり、個人向け国債の利回りも上がって、株を持つ意味が薄れかねないと指摘しました。過去にこの指標が最低水準で揉み合った後には、令和のブラックマンデーやディープシーク・ショックのような急落が起きたとしています。
• 中東情勢やアメリカの物価指標、中間選挙の結果などで株価が急落することはありうるが、景気やAI・半導体の需要に直接響くわけではないので、下がったら基本は買いでいい、絶好の買い場になると述べました。
• 消費税減税の財源として、日銀が過去に買い入れたETFの時価およそ113兆円のうち3分の2、約76兆円が含み益になっていると説明しました。売りと買いを同時に出す「クロス取引」で市場に影響を与えずに実現益にすれば、日銀の利益として国庫に納められ、例えば7.5兆円分で約5兆円の財源になる計算だとしています。この含み益は、日銀が株を買い支えたことで投資家が得られなかったものなので、国民、さらには投資家に返してもらうべきだとの考えです。
• 金利が上がっても銀行株がさらに買われるとは限らず、不動産やREITは素直に売られやすいと述べました。政策金利は1.5%では止まらないかもしれず、それは円安次第だとし、物価高への本当の対策は、大企業の利益が中小企業や働く人に行き渡る「トリクルダウン」を実現することだと語っています。

原文から

回復しなかったショックってないんですよ

この発言の読み方

日銀のETFの含み益を財源にするという案は、井出氏が以前から唱えている独自の提案で、実現には日銀や財務省などの合意が必要です。金利上昇への警戒と「急落は買い」という姿勢は、一見矛盾するようですが、短期の株価の揺れと長期の業績の流れを分けて考えるこの人の一貫した立場から出ています。「過去に回復しなかったショックはない」は過去の事実で、将来も同じになる保証ではありません。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【日銀に76兆円の埋蔵金？】杉村太蔵も知らない消費税減税の財源？／市場への影響ゼロで益出しする方法／金利3%超でも「急落は買い」の理由／サナエショック・日本トリプル安のリスク【セクター超分析】」（2026年10月21日）