選挙・政権・関税・財政など、政治が相場に与える影響。
ここに載せているのは、著名な専門家が公開の場（YouTubeの公式チャンネル・記事など）で話した内容の記録と要約です。投資の教科書が特定の銘柄や商品をおすすめするものではありません。見通しは話した時点のもので、外れることもあります。
井出真吾 · · PIVOT（YouTube）
PIVOT「セクター超分析」特別編の後編で、井出氏は金利がさらに上がれば市場は「悪い金利上昇」を強く意識し、株価への逆風が強まるとの見方を示しました。消費税減税の財源として、日銀が持つETFのおよそ76兆円の含み益を、市場に影響を与えない取引で実現益にして国庫に納める方法を提案しています。急落したときは基本的に買いでいいとし、回復しなかったショックはないと述べました。
武者陵司 · · Musha Research 武者リサーチ（YouTube）
高市政権の発足から約1年となる2026年10月7日収録の自社チャンネルの動画で、武者氏は、株価や企業の利益は大きく伸びた一方で家計の暮らしはまだ良くなっていない、という「ずれ」を解説しました。株と土地の値上がりで国全体の資産が大きく増えたことを、この1年の最大の成果に挙げています。
永濱利廣 · · 日経CNBC（YouTube）
2026年10月17日公開の日経CNBCの番組で、永濱氏は日本の財政が税収増で急激に改善していると解説しました。G7で比べると財政赤字のGDP比は日本が最も小さく米国が最も大きいとし、財政・金融の両面でリフレ的なのは日本よりむしろ米国だとの見方を示しました。
佐々木融 · · FFG公式チャンネル（YouTube）
FFGのライブ配信「マーケットLIVE！」で、米ネオクラウド企業の信用不安から日経平均が5%近く下がった翌日に語った回です。佐々木氏は、AI関連の資金需要は実需に支えられており、混乱は一時的だとの見方を示しました。長期金利はまだ上がる余地があり、ドル円は狭いレンジにあるが大きく動くとしたら円安方向だと述べ、11月3日の米中間選挙が市場に与える影響も整理しました。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
欧州の長期金利が急速に上がり、特にフランスの国債のリスクを示すCDSスプレッドが急拡大していることを取り上げた回です。愛宕氏は、景気は減速局面で長期金利上昇の主因ではなく、政策金利とインフレ、そして政治の混乱と財政への懸念が押し上げているとし、フランスの混乱がイタリアにも飛び火した可能性があると述べました。しばらくは要注意との見方です。
後藤達也 · · ReHacQ−リハック−【公式】（YouTube）
政治記者の今野忍氏との対談の第2回で、後藤氏は日銀の利上げの仕組みと、利上げが加速した理由を「日銀っぽい説明」と「日銀っぽくない説明」に分けて解説しました。10年債の金利3%強は水準としては極端に高くないが上がり方が急だと述べ、円相場は不満の出にくい水準があっても政府と日銀だけでは持っていけないと話しました。
市川雅浩 · · 市川レポート（三井住友DSアセットマネジメント）
日経平均が終値で約3カ月ぶりに7万円台を回復した翌日のレポートで、市川氏は背景に米ハイテク株の上昇があり、足元の株高は日米企業の好決算を先取りした動きとも考えられるとしました。会社として来年3月までに76,600円程度の上振れ余地を見込むとしつつ、それにはAI関連の業績不安、米中間選挙、中東情勢の3つのリスクの回避が必要との見方です。
トム・リー · · CNBC Television（YouTube）
2026年10月5日、リー氏はCNBCの番組で、雇用統計が弱めに出たことで、年3回の利上げを見込む「最大限タカ派のFRB」という前提が和らぐとの見方を示しました。利益の伸びは加速し、2027年の利益予想が年初から20%以上上方修正されたのに株は20%も上がっておらず、むしろ割安になったとして、今の相場には「行き過ぎた悲観」があると述べています。
奥野一成 · · サクッとわかる 投資の基本（YouTube）
監修書の出版記念対談の第3回（2026年8月6日開催）で、相手は地政学者の奥山真司氏です。奥野氏は、経済力が近づくと覇権争いが起きるという見方から米中関係を語り、アメリカの根本的な強さは基軸通貨ドルにあると述べました。技術革新の初期には労働者が割を食うので、身を守るにはオーナーの側に回るしかないとしています。
唐鎌大輔 · · TBS CROSS DIG with Bloomberg（YouTube）
2026年10月1日公開のTBS CROSS DIG with Bloombergの番組で、唐鎌氏は日米の高官による円安けん制の発言が相次いでも円高にならない理由を、市場に「免疫」がついたためだと解説しました。市場の主なシナリオは「金利も上がるが円安も進む」で、世論が利上げをやめてと言い出した時が新しい円安局面の入り口だと述べました。
吉野貴晶 · · マネクリ（マネックス証券）
連載「吉野貴晶のなるほど株価の法則」で、吉野氏は11月3日の米中間選挙と株価の関係を過去データで検証し、中間選挙の年は選挙後から翌年3月にかけて日経平均が平均9.79%上がり、大統領選挙サイクルの中で最も高いと示しました。一方、現職大統領の所属政党が下院の多数派を失った年は、翌年3月までの上昇が平均0.29%にとどまっており、共和党が下院の多数派を保てるかが重要だとしています。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
片山財務大臣がテレビ番組で、高市首相から「私はリフレ論者ではない」と伝えるよう言われたと述べたことなどを受けた回です。愛宕氏は、利上げを続ける日銀への政府の風当たりが弱まったと感じるとしながらも、9月の声明文と植田総裁の会見からは連続利上げや大幅利上げは読み取れず、次の利上げは12月だとの見方を示しました。
武者陵司 · · 日経CNBC（YouTube）
日経CNBCの番組で、武者氏は高市政権の経済政策（サナエノミクス）を「戦後日本の歴史がガラッと変わる局面」と位置づけ、家計の立て直しと潜在成長率の引き上げが進めば、来年（2027年）に日経平均10万円に行く可能性が強いとの見方を示しました。あわせて、これ以上の利上げは好循環にブレーキをかけかねないと述べています。
唐鎌大輔 · · 文藝春秋PLUS（YouTube）
2026年9月26日公開の文藝春秋PLUSの番組で、唐鎌氏は9月の日銀の利上げ後に円安が進んだ理由を解説しました。反対票が2人出たことが逆のサプライズになり、貴重な利上げのカードを通貨防衛に生かせなかったとしました。日本は金利上昇か円安かのどちらかを取らなければならず、両方嫌だと言えば両方を取らされると述べました。
永濱利廣 · · 日経CNBC（YouTube）
2026年9月22日公開の日経CNBCの番組で、永濱氏は給付金ではなく食料品の消費減税を選ぶ理由を解説しました。物価高対策はデータの上ではすでにインフレを抑えているが実感がないため、買う回数の多い食料品の減税が必要だとし、財源は税収の上振れで心配していないと述べました。
ハワード・マークス · · Oaktree Capital（メモ）
メモ「Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III」で、マークス氏は米財務省が長期国債の買い戻しを増やして長期金利を抑えようとしていることを「見た目だけの改善」と批判しました。金利上昇の背景にはインフレ、財政規律の欠如、AI投資などによる資金需要があるとし、それでも米国株を売ることが答えではないと書いています。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
FRBと日銀の9月の利上げを前に、景気拡大が「いざなみ景気」を超えたかもしれないのに実感がないのはなぜかを考えた回です。愛宕氏は、物価と名目賃金がそろって上がる一方で実質賃金は横ばいで、それは労働生産性が伸びていないからだと説明しました。高圧経済政策で生産性が上がるには時間がかかり、その間に物価と賃金が連鎖的に上がれば利上げをもっと急がなければならなくなるリスクがあると述べています。
武者陵司 · · Musha Research 武者リサーチ（YouTube）
日本の10年国債の利回りが3%を超えた直後（2026年9月7日収録）の自社チャンネルの動画で、武者氏は景気も物価も弱いのに金利だけが他国並みに上がったのは「ミステリー」だと述べました。原因を財政への不安とする見方は「全くの間違い」とし、日本の財政は健全だと主張しています。
武者陵司 · · Trade-Trade（YouTube）
2026年7月30日の日米協調の為替介入のあとに出演したTrade-Tradeの番組で、武者氏はドル円は160〜163円あたりに上値の壁ができ、それを超える円安にはならないとの見方を示しました。150円を割ってもおかしくないとしつつ、日銀が利上げをすれば「止められない円高」になりかねないとして、今の利上げには反対の立場を示しています。
吉野貴晶 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
8月の定例セミナーで、吉野氏はAIのシェア争いでは研究開発投資が勝敗を分けるとし、次世代の成長銘柄を探す切り口として研究開発投資を取り上げました。売上高に対する研究開発費の比率が前年や過去3年平均を上回り、かつ売上が伸びている企業に注目する方法を解説し、従業員持株会の保有比率が高い企業の株価が長期的に強いというアノマリーも紹介しています。
唐鎌大輔 · · 楽待 RAKUMACHI（YouTube）
2026年8月7日公開の楽待の番組で、唐鎌氏は欧州経済に詳しい田中理氏と日米の協調介入後の為替を議論しました。唐鎌氏は、介入で円高に振れても構造的な円安は変わっておらず、金融・財政の政策が緩和の方向を向いたままでは続かないとし、米国からは「宿題をやって」と言われている状態だと述べました。
後藤達也 · · トウシル［楽天証券］（YouTube）
楽天証券のイベントで、第一生命経済研究所の永濱利廣氏と「揺らぐ世界経済、日本はどう進む？」を語った講演です。後藤氏は、骨太の方針の文言で長期金利が上がった件から「市場が政策のブレーキになる」と説明し、経済安全保障とAIが今の大きなテーマだと述べました。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
6月末に公表された骨太の方針の原案で「財政規律」の言葉が消え、日銀の利上げをけん制するような文言が加わったことで、10年金利が3%をうかがう展開になった回です。愛宕氏は、3%超えは時間の問題と見ておくべきだとし、金利の水準を理由に日銀が国債買い入れを増やすのは「やぶ蛇」で、市場機能が損なわれる金利ショックが起きない限り静観するとの考えを示しました。
永濱利廣 · · テレ東BIZ（YouTube）
2026年6月23日公開のテレ東BIZ「月曜マネーLIVE」で、永濱氏は日経平均7万2000円台を「さすがにスピード違反」としつつ、インフレ経済になった日本株は長期的に上昇トレンドが続くとの見方を示しました。消費減税については、税率を景気に応じて動かすきっかけになる点に意義があると述べました。
藤野英人 · · レオス・キャピタルワークス【投資信託「ひふみ」公式】（YouTube）
ラジオ番組（2026年5月25日放送）の配信で、テーマは高市内閣です。藤野氏は、内閣の人気が続く理由を「刷新感」と見たうえで、規制改革をもっと進め、「1つ始めたら2つやめる」くらいのルールで無駄な支出を減らしてほしいと注文しました。日経平均10万円の見方も改めて説明しています。
井出真吾 · · 楽待 RAKUMACHI（YouTube）
日経平均が6万円台に乗せた直後の楽待チャンネルの前編で、井出氏はベネズエラやイランへの軍事行動を含むアメリカの動きは、中国の影響力を抑え込もうとするものだと読み解きました。日本は昨年夏の関税合意でアメリカと歩調を合わせることを決めたとの見方を示し、同盟を強めた日本にも一定の恩恵があるとして、日本株の中長期の上昇トレンドは変わっておらず、上昇のペースが少し上がるかもしれないと述べています。
渡部清二 · · 松井証券マーケットナビ（YouTube）
松井証券の番組で、渡部氏は『会社四季報』の強みと、2026年の年間イベントから投資のヒントを探す考え方を語りました。四季報で最も増えた言葉「熊本」を読み解くと、半導体工場を支える蓄電池・再生エネルギー・電力の動きが浮かび上がると述べました。
吉野貴晶 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
3月期決算企業の本決算発表を前にした定例セミナーで、吉野氏は、支持率が高い政権のもとでは株価も高いという「内閣支持率アノマリー」を紹介し、高市内閣の支持率が崩れない限り、株価が下押ししても昨年末の水準が下値の目途になるとの見方を示しました。決算では、直近3カ月の利益の伸びが過去9カ月の伸びを上回る「業績の加速度」で銘柄を選ぶ方法を解説しています。
藤野英人 · · レオス・キャピタルワークス【投資信託「ひふみ」公式】（YouTube）
アメリカとイランの軍事衝突で市場が荒れた2026年3月のラジオ番組（3月16日放送）の配信です。藤野氏は、戦争が長引くと市場が確信すれば2〜3割下がってもおかしくないとしつつ、怖くても市場にとどまり続けること、悲観にも楽観にも振れすぎないことが大事だと述べました。
佐々木融 · · 日経ビジネス（YouTube）
日経BPから出した著書『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』をもとにした日経ビジネスのインタビューです。佐々木氏は、円が5年連続でほぼ最弱通貨なのは実質金利のマイナスと国外への資金流出という構造の問題だとし、利払い費の急増を考えれば日本は金利の引き上げか円安かを選ばなければならないと述べました。円安とインフレが続けば貧富の差が広がるとも指摘しています。
エミン・ユルマズ · · PIVOT（YouTube）
PIVOTのインタビューで、米国とイランの戦争の行方を語った回です（3月12日収録）。エミン氏は、相手の指導者を直接狙う戦い方は戦争のルールを変えたと述べ、地上戦をしない限りイランの体制を変えるのは難しく、長引く可能性があるとの見方を示しました。原油の高騰とインフレがトランプ大統領の弱点だとしています。
永濱利廣 · · JBpress（YouTube）
2026年3月10日公開のJBpressの番組で、永濱氏は「積極財政だから円安」という見方は誤解だと説明しました。為替を動かす一番の力は日米の実質金利差で、日本の財政は足元で大きく改善していると述べ、2026年はインフレ率が2%を切ってくるとの見方を示しました。
市川雅浩 · · 市川レポート（三井住友DSアセットマネジメント）
2026年の日本株見通しを上方修正したレポートで、市川氏は、衆院選で自民党が単独で3分の2超の議席を得る歴史的大勝となり、高市政権の基盤が安定して政策の実現性が高まったことを主因に挙げました。会社として2026年末のTOPIXを4,100ポイント、日経平均を61,500円と予想し、今後は財政運営やAI相場の持続性などが注目点としています。
吉野貴晶 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
衆院選で自民党が大勝した直後の定例セミナーで、吉野氏は過去の自民党勝利後のパターンでは3カ月で約13%上昇してきたとし、ゴールデンウィーク前後に5万9000円台をうかがう試算を示しました。自身のPBROEモデルでは2026年末の日経平均は5万9000円台とし、長期金利が上がっても株式の魅力は金利に比べてまだ十分大きいと述べています。
広木隆 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
衆院選で自民党が大勝した翌日（2026年2月9日）の配信で、広木氏は日経平均の大幅高について、終値ベースでは選挙前の先物の水準で、選挙は材料出尽くしだとの見方を示しました。高市ラリーは一服し、5万4000円程度までの調整はありうるが、6万円は4〜5月の決算発表のころに届くのではないかと述べています。
市川雅浩 · · テレ東BIZ（YouTube）
衆院選で自民党が単独で3分の2の議席を得た直後、日経平均が2日続けて最高値を更新した日のライブ配信で、市川氏は高市首相の会見が「責任ある積極財政」と消費税減税の進め方を示し、株にはプラス、円安・長期金利の上昇は落ち着いたと評価しました。幅広い銘柄が買われたのは相場の強さの表れだとしつつ、連日1000円、2000円上がる相場は続かず、時間とともに落ち着くとの見方です。
吉野貴晶 · · ダイヤモンド・オンライン
2月8日の衆院選を前にした寄稿で、吉野氏は与党が過半数（233）と安定多数（243）を確保できるかが株価の分岐点だとし、メインシナリオとして自民党の単独過半数と与党の安定多数を想定しました。過去の衆院選後の日経平均を、過半数の有無と自民党の議席シェアの増減で分類して検証し、選挙結果別に3カ月後と年末の水準を試算する内容です。
武者陵司 · · 楽待 RAKUMACHI（YouTube）
高市首相が衆議院の解散を表明した2026年1月23日の収録で、武者氏は今回の解散を「大きな歴史の変わり目」と位置づけ、高市氏を中心とする改革派の保守勢力が圧勝するとの見方を示しました。自身のレポートの題「日経平均7万円視野に」に沿って、地政学の追い風と政策の転換が株高につながると説明しています。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
解散総選挙の思惑で円が1ドル159円台まで売られた直後の回です。愛宕氏は、ドル円が日米金利差ではなく日本の長期金利の上昇と連動するようになっており、財政リスクが意識され続ければ円安はしばらく続くとの見方を示しました。一方で、1年を通じて一方向に動き続けることは少ないとして、円高に振れるリスクも挙げています。
トム・リー · · CNBC Television（YouTube）
2026年の年初、リー氏はCNBCの番組で、基本シナリオは「年初に上昇、途中で大きな調整、年末に再上昇」だと述べ、年のどこかで弱気相場のように感じる時期があるとの見方を示しました。一方で、上昇の広がりがあること、関税の混乱が過去のものになりつつあること、FRBが追い風に変わりつつあることを前向きな材料に挙げています。
佐々木融 · · PIVOT（YouTube）
PIVOTの「2026年超予測」で、佐々木氏は日銀の利上げを4月と10月の2回と予想しつつ、それでは実質金利のマイナスから抜け出せず、年末に向けて1ドル165円ぐらいまで円安が進むとの見方を示しました。2026年の日本は「大幅な金利上昇を許容するか、さらなる円安を許容するか」を選ばなければならないと述べています。
永濱利廣 · · 日経CNBC（YouTube）
2025年12月31日公開の日経CNBCの大納会スペシャルで、永濱氏は2025年を「インフレに翻弄されたマーケット」と振り返りました。2026年の日経平均を高値5万5000円・安値3万5000円・年末5万5000円と予想し、2026年は実質賃金が安定的にプラスになるとの見方を示しました。
木野内栄治 · · PIVOT（YouTube）
PIVOTの公開収録で、木野内氏は2026年の日経平均について、3月までに解散総選挙があれば夏から9月ごろに6万8000円まで行く可能性があるとの見方を示しました。日経平均は高値が3割ずつ切り上がってきたという経験則が根拠で、解散がなければ4万円程度までの調整もありうるという条件付きの見通しです。年前半はAI相場が持ち直し、後半はNVIDIAの新製品の立ち上がりの難しさで調子が崩れやすいとしています。
市川雅浩 · · 市川レポート（三井住友DSアセットマネジメント）
2026年の日本株見通しを示したレポートで、市川氏は物価と賃金の上昇、企業の資本効率改善という環境変化が続き、日本株は総じて堅調に推移すると予想しました。会社として2026年12月末の日経平均を54,500円、TOPIXを3,630ポイントと予想し、AI相場への期待が揺らぐ材料には注意が必要としつつ、長期上昇トレンドは変わらないとの見方です。
藤野英人 · · お金のまなびば!（YouTube）
レオス・キャピタルワークスのチャンネルで、年末に生配信した2026年の見通しの回です。藤野氏は、2026年の日経平均は5万円を挟んで上下1万円の幅を見ておくべきだとし、パニックになったときに売らないことが大事だと述べました。円安が続く理由や、日中関係のリスクにも触れています。
トム・リー · · CNBC Television（YouTube）
2026年の見通しを公表した2025年12月、リー氏はCNBCの番組で、S&P500は2026年末に7,700になるとの見方を示しました。3年続いた20%前後の上昇から伸びは鈍るとし、関税をめぐる最高裁の判断や新しいFRB議長への「試し」で、途中に弱気相場のような荒れた時期があるが、年末は強く終わると述べています。
唐鎌大輔 · · 日経ビジネス（YouTube）
2025年12月5日公開の日経ビジネスの番組で、唐鎌氏は2026年の為替を展望しました。日銀の2026年の利上げは最大2回とみられ、米金利もあまり下がらないため、ドル円は下より上のリスクが高いと述べました。節目は160円ではなく、この局面の高値162円付近だとの見方を示しました。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
10月の全国消費者物価と、高市政権の総合経済対策（国費と財政投融資で25.5兆円）を受けた回です。愛宕氏は、年初から言ってきた日本経済のリスクは「インフレと長期金利の上振れ」だとあらためて述べ、10年金利は2%を確実に超えてくるとの見方を示しました。
広木隆 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
2025年11月10日の配信で、広木氏は「AIバブルの崩壊」と「AI不況」は別の問題だと整理しました。AI投資には行き過ぎの感覚があり、どこかで調整は始まるとしつつ、AIで人の仕事が要らなくなることによる雇用の悪化（AI不況）が、早ければ2026年夏ごろからアメリカで目立ってくるとの見方を示しています。
永濱利廣 · · 日経CNBC（YouTube）
2025年11月1日公開の日経CNBCの番組で、永濱氏は高市政権の経済政策（サナエノミクス）を解説しました。日経平均が5万円台にあるのは政策への期待が大きいからだとし、インフレ経済に移った今は財政目標をプライマリーバランスから債務残高のGDP比に移すべきで、最大の課題は供給力を高めることだと述べました。
井出真吾 · · TBS NEWS DIG（YouTube）
日経平均が初めて5万円を超えた週のTBSの配信で、井出氏は「高市トレード」の背景を整理し、今の株価は来年度の2割程度の増益を前提にした水準で、バブルだとは思わないと述べました。一方で、政権運営や関税、日銀の利上げ、アメリカの経済指標など落とし穴もあるとし、下がる場面があればむしろ買いやすくなるとして、機械的に投資を続けることが大事だと語っています。
愛宕伸康 · · トウシル（楽天証券・YouTube）
日銀が10月の金融政策決定会合で利上げを見送ったことを受け、愛宕氏は高市新政権の所信表明演説を読み解きました。名目成長で債務の比率を下げる方針はインフレの継続を前提にしており、インフレリスクと長期金利の上昇に注意が必要だと述べ、円安が進めば12月利上げの確率は高いとの見方を示しました。
武者陵司 · · Musha Research 武者リサーチ（YouTube）
高市氏が自民党総裁に選ばれた直後（2025年10月8日収録）の自社チャンネルの動画で、武者氏は2013年から続く上昇相場に弾みがつく局面だと述べました。これまでのペースが続けば、日経平均10万円は早ければ2031年、控えめに見ても2033年ごろとの見方を示しています。
エミン・ユルマズ · · 探究!エミンチャンネル（YouTube）
日経平均が5万円目前まで上がり、高市新総理が誕生した時期の回です。エミン氏は5万円は「時間の問題」とし、日本の「失われた30年」は見方が間違っていると説明しました。AIという技術の大変化が来ているいまは日本に30年ぶりのチャンスで、新政権は国策でAIベンチャーにお金を使うべきだと述べています。
市川雅浩 · · 市川レポート（三井住友DSアセットマネジメント）
高市早苗氏が自民党総裁選に勝利した直後のレポートで、市川氏は株高・円安の「高市トレード」が広がったと整理し、政策に沿うAI・半導体、国防、原発などの関連銘柄に注目が集まっているとしました。相場には過熱感があるものの、政策への期待が維持される限り大きな崩れは避けられる公算が大きく、目先は連立維持と野党との連携が焦点との見方です。
佐々木融 · · PIVOT（YouTube）
高市早苗氏が自民党総裁に選ばれた直後の回です。佐々木氏は、記者会見での日銀に関する発言から利上げは難しくなると見て、実質金利の大幅マイナスから抜け出せず円安が進むとの見方を示しました。年内155円の予想が現実味を帯び、日経平均も年末までに4万8000円、遅かれ早かれ5万円も見えてくると述べています。
テスタ · · PIVOT 公式チャンネル（YouTube）
PIVOTの「マーケット超分析」で大和証券の木野内栄治氏と共演したテスタ氏は、自民党総裁選のような政治イベントは「後出し」で狙う方が勝率が高いと述べました。雇用統計などの指標も事前には読まず、出てから強ければ買い、弱ければ売るというシンプルな姿勢を説明しています。
武者陵司 · · Musha Research 武者リサーチ（YouTube）
日経平均が史上最高値を更新した翌日（2025年8月14日）に収録された自社チャンネルの動画で、武者氏は今回の最高値は世界の株に比べた「出遅れの取り戻し」だと述べました。日本株が出遅れた最大の理由は「税金の取り過ぎ」による景気の弱さで、次の自民党のリーダーのもとで減税・積極財政に転じるかが焦点だとの見方を示しています。
市川雅浩 · · 市川レポート（三井住友DSアセットマネジメント）
日経平均が1年1カ月ぶりに過去最高値を更新した翌日のレポートで、市川氏は株高の背景に米関税政策の不透明感の後退などを挙げました。一方、相場の過熱感を示す指標は買われ過ぎの水準にあり、いったん調整しても違和感はないとしつつ、両指数の長期上昇トレンドは崩れないとの見方を示しています。
佐々木融 · · PIVOT（YouTube）
参院選を前に円安と金利上昇、株安が同時に進んだ局面で、佐々木氏は「日本のトリプル安っぽい感じ」になっていると述べました。インフレで困っているところに減税や給付でお金を配ればインフレはさらに上がると指摘し、投機筋の円買いが巻き戻されれば155円、さらに160円をうかがう可能性もあるとの見方を示しました。
広木隆 · · マネックスオンデマンド（YouTube）
アメリカがイランの核施設を攻撃した直後の2025年6月23日の配信で、広木氏は日経平均がほぼ下げなかった理由として、円安と、市場が紛争の早期収束を織り込んだことの2つを挙げました。日銀の利上げについては「要件は備わっていない」と述べています。
唐鎌大輔 · · TBS CROSS DIG with Bloomberg（YouTube）
2025年6月17日公開のTBS CROSS DIG with Bloombergの番組で、唐鎌氏は日銀の国債買い入れの減額や米国の為替報告書を解説しました。超長期金利の上昇に日銀が毎回動く必要はなく、原則論として「ゼロ回答」でもよいと述べました。米国から日本への注文として、公的年金の運用見直しが円高要因になりうるとも指摘しました。
マイク・ウィルソン · · Bloomberg Television（YouTube）
2025年6月、ウィルソン氏はブルームバーグの番組で、関税をめぐる悪材料は「解放の日」の翌週にほぼ織り込まれ、その後のデータは上向いていると述べました。見出し（ニュース）に振り回されず、データを見ることを勧め、起きても5〜7%程度の調整で、10〜15%の大きな下げを待っても来ないだろうとの見方を示しています。
井出真吾 · · 日経CNBC（YouTube）
日経CNBCの番組で、井出氏はトランプ関税の影響で日本企業の業績見通しが急速に悪化し、日経平均の「実力」にあたる1株当たり利益の予想が下がったとして、年内の4万円回復は一旦遠のいたとの見方を示しました。回復の可能性は30%程度で、年末は3万8000〜3万9000円ぐらいが一番イメージしている水準だと述べています。
後藤達也 · · 後藤達也・経済チャンネル（YouTube）
朝の短いライブ「朝メモ」で、米国の株安と長期金利の上昇を解説しました。後藤氏は、減税法案による財政悪化やインフレへの懸念から30年債などの長い金利が上がっているとし、景気の強さによる金利上昇ではない「悪い金利上昇」になっていると説明しました。
マイク・ウィルソン · · CNBC Television（YouTube）
週末の関税交渉の進展を受けた2025年5月12日、ウィルソン氏はCNBCの番組で、4月の「解放の日」（相互関税の発表）が政策のマイナス面の底だったとの見方を示しました。S&P500の年末目標6,500は一度も下げておらず、下半期は予想よりよくなるとの考えを述べています。
奥野一成 · · PIVOT 公式チャンネル（YouTube）
松下幸之助の「株式の大衆化」という提言を題材にした回です。奥野氏は、世の中の大金持ちは社長ではなくオーナーだと述べ、資本主義への参加の仕方として「働きながらオーナーになる」ことを勧めました。NISAは売買益のためではなく、オーナーになることを勧める制度だという見方も示しています。
武者陵司 · · Musha Research 武者リサーチ（YouTube）
2025年4月の相互関税ショックの約3週間後に収録された自社チャンネルの動画で、武者氏は関税の狙いは中国を外した通商体制づくりで、落としどころは世界的な景気後退にならない水準になるとの見方を示しました。日本企業は40年前の日米貿易摩擦で対応を身につけており、影響は小さく済むと述べています。
渡部清二 · · 日経CNBC（YouTube）
『会社四季報』2025年春号を読破した渡部氏は、日経CNBCで、四季報の掲載社数が大きく減ったことを「大きな変化」と指摘しました。新規上場よりTOB・MBOが多く、上場基準の厳格化で上場企業の中身が良くなるとの見方を示し、関税の言葉は増えたがまだ多くの企業が様子見だと述べました。
ハワード・マークス · · Oaktree Capital（メモ）
関税発表後の急落を受けて公開したメモ「Nobody Knows (Yet Again)」で、マークス氏は今回の事態を2008年の金融危機になぞらえ、頼れる事実も前例もないと述べました。確信を行動の条件にすると何もできなくなるとし、「何もしない」ことも一つの行動だとして、急落時こそ割安なものを探すべきだと書いています。
市川雅浩 · · 三井住友DSアセットマネジメント公式チャンネル（YouTube）
トランプ米大統領の相互関税の発表で世界的な株安が続くなかの解説動画で、市川氏はテクニカル分析と株価収益率（PER）から日経平均の下値目途を示しました。長期の下値支持線は4月末で3万500円台、PER13倍なら約3万2100円、12倍なら約2万9600円とし、景気後退は回避できるとみて、落ち着いて状況を見守る必要があると述べています。
藤野英人 · · ReHacQ−リハック−【公式】（YouTube）
トランプ関税で日経平均が急落した2025年4月7日の朝に、後藤達也氏と緊急で収録した回です。藤野氏は、今回は「100年ぐらい経験のないようなこと」が起きているとして、過去30年の「下がっても我慢すれば戻る」という経験が通用しないかもしれないと警告しました。
唐鎌大輔 · · 楽待 RAKUMACHI（YouTube）
2025年4月7日公開の楽待の番組で、唐鎌氏はトランプ関税後の為替を解説しました。円安の構造要因は何も変わっておらず、今は「円安時代の円高局面」だとし、年後半は1ドル155〜160円を目指す動きもありうるとの見方を示しました。第2のプラザ合意は国際会議の前後に注意が必要だと述べました。
後藤達也 · · 後藤達也・経済チャンネル（YouTube）
トランプ政権の相互関税の発表で日米の株価が急落するなか、米雇用統計の発表に合わせたライブです。後藤氏は、2024年8月の急落は需給の巻き戻しが中心だったのに対し、今回は関税という現実の悪材料が長引きかねないとして、「今の方が深刻」との見方を示しました。
井出真吾 · · ダイヤモンド・オンライン（記事）
トランプ政権が相互関税を発表した直後のダイヤモンド・オンラインへの寄稿で、井出氏は2月以降のアメリカ株の急落は、関税やトランプ大統領の発言をきっかけにしながらも、本質的にはAIバブルで割高になったアメリカ株を売る「口実」になった面が大きいと分析しました。株価はかなり下がったものの益利回りなどから見てまだ割高で、相互関税の発動が再び大きな下落の引き金になる可能性があると指摘しています。
佐々木融 · · PIVOT（YouTube）
トランプ大統領が相互関税（日本は24%）を発表し、ドル円が146円台まで円高になった日の回です。佐々木氏は、足元はリスクオフの円買いとドル売りだが、関税を下げてもらう交渉で日本が出す案は対米投資や米国からの購入など円売りを伴うものになるとして、長い目で見れば円安要因になると述べました。目先は140円ぐらいまでの円高もありうるとしています。
ハワード・マークス · · Bloomberg Television（YouTube）
トランプ政権の関税発表で株価が急落した直後、ブルームバーグの番組でマークス氏は、関税を自分のキャリアで「おそらく最大の環境の変化」と表現しました。先のことは誰にも分からないとしつつ、値下がりは「売り出し中」なのだから、逃げるのではなく真剣に検討すべきだと述べています。
トム・リー · · CNBC Television（YouTube）
関税の発表（4月2日）を前に相場が下げていた2025年3月、リー氏はCNBCの番組で、投資家心理はすでに大きく冷え込み、2018年と同じような「パニック」は済んでいると述べました。関税がはっきりすれば、4月2日の後に株がV字回復する可能性はとても高いとの見方を示し、下半期には減税などの追い風があるとしています。
マイク・ウィルソン · · Bloomberg Television（YouTube）
S&P500が見通しの下限5,500まで下がった2025年3月、ウィルソン氏はブルームバーグの番組で、関税や財政引き締めなど成長にマイナスの材料を相場が消化しているところだと述べました。調整が順番に進んだように、回復も分野ごとに順番に進む「ローリング・リカバリー」になるとの見方を示し、上半期の新高値は難しいが後半はありうると話しています。
奥野一成 · · トウシル [楽天証券]（YouTube）
2025年1月18日の楽天証券の新春講演会で、運用会社の社長らと討論した回です。奥野氏は、政情が安定している国がなく「こんなに危険な時代は過去80年の中でない」と述べ、S&P500も中身とリスクを分かったうえで持つべきだと話しました。自身は相場の上げ下げに賭けたことは一度もないとしています。
馬渕治好 · · 日経CNBC（YouTube）
第2次トランプ政権が始まった直後の2025年2月の日経CNBCで、馬渕氏はトランプ政権の政策を「パンドラの箱」にたとえ、悪い話（関税）が先に出て、良い話（減税）は年の後半に出てくると述べました。目先は米国株・米ドルの調整があり得るが、年後半は明るいとの見方です。
唐鎌大輔 · · PIVOT（YouTube）
2025年1月7日公開のPIVOTの番組で、唐鎌氏は田内学氏と止まらない円安を議論しました。唐鎌氏は、投資信託を通じた海外証券の購入が急増していることを「異次元の円売り」と表現し、デジタル赤字やインバウンドの天井など、円安の構造的な要因を挙げました。
渡部清二 · · 日経CNBC（YouTube）
『会社四季報』2025年新春号を読破した渡部氏は、日経CNBCで、今期の業績は明らかに悪化しているのに株価は強く、短期的な下振れに注意が必要だと述べました。一方で新春号は来期の予想に目を向けるべき号だとし、来期の増益が見込まれる業種や「最高益」「連続増配」の見出しに注目する考え方を示しました。
永濱利廣 · · PIVOT（YouTube）
2025年1月2日公開のPIVOTの番組「ECONOMICS101」で、永濱氏は2025年の注目ニュースを挙げ、トランプ政権の関税強化を最大の不安材料としました。追加関税がなければという条件つきで日経平均4万3000円台の試算を示す一方、日本経済はまだ回復していないとして、利上げを急ぐことには慎重な見方を示しました。