永濱利廣の発言録
永濱利廣「リフレ政策なのはむしろアメリカ」|日経CNBC(2026年10月)
- だれが
- 永濱利廣(第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト(内閣府 経済財政諮問会議 民間議員))
- いつ
- 2026年10月17日
- どこで
- 日経CNBC(YouTube)(動画)
- 元の出演
- 動画を見る
- 確認
- 字幕で確認
- 掲載日
- 2026/10/23
2026年10月17日公開の日経CNBCの番組で、永濱氏は日本の財政が税収増で急激に改善していると解説しました。G7で比べると財政赤字のGDP比は日本が最も小さく米国が最も大きいとし、財政・金融の両面でリフレ的なのは日本よりむしろ米国だとの見方を示しました。
何を語ったか
- アベノミクスは財政の面ではむしろ緊縮気味で、2回の消費増税で税収のGDP比が上がり、その分個人消費のGDP比が下がったと述べました。
- 2025年度のプライマリーバランスは見通しより大きく改善し、ほぼ均衡したと説明しました。2026年度の税収も見積もりを確実に上回るとみています。
- G7の財政赤字のGDP比では2025年は日本が最も小さく、米国が最も大きいと指摘しました。
- 6月末以降の長期金利の上昇幅は、直近では日本がG7で最も小さく、大きく上がっているのはフランス・イタリアと米国だと述べました。
- 日本は国債の保有を減らす量的引き締めを続けている一方、米国はそれをやめており、リフレ政策なのはむしろ米国ではないかとの見方を示しました。財政のリスクをプライマリーバランスだけで測るのは、健康を体重だけで見るようなものだとも述べました。
原文から
日本よりもアメリカの方がリフレ政策なんじゃないかなと
この発言の読み方
米財務長官から日本の政策に注文がついた時期に、「日本の財政・金融はむしろ引き締め的だ」と反論した回です。日本の財政を楽観的に見る永濱氏の立場がよく表れています。長期金利の動きを財政不安と結びつける見方とは正反対なので、両方の意見を並べて読むと論点が整理しやすくなります。
出典:日経CNBC 公式チャンネル「プライマリーバランスは税収増で急激に改善傾向/日本の財政政策の状況/フランスやイタリア、アメリカのほうが直近金利上昇/日米欧のマネタリーベース比較【第一ライフ資産運用経済研究所 永濱 利廣氏】」(2026年10月17日)
このページは、出演・発言の内容を投資の教科書が要約したものです。正確な言い回しは元の動画・記事でご確認ください。引用は内容を示すのに必要な短い範囲にとどめています。発言の記録であり、特定の銘柄や商品の売買をおすすめするものではありません。