井出真吾「6月の7万2000円は背伸び、来年前半に7万円台定着へ」｜PIVOT（2026年10月）

何を語ったか

• 東証が発表したTOPIXの見直しで、構成銘柄から683社が外されても、時価総額でのカバー率は97.4%から96.4%に下がるだけで、ほとんど変わらないと説明しました。TOPIXのインデックスファンドに投資している人が何かをする必要は全くないとしています。
• 去年の夏の日米の関税合意のころから日経平均の上昇の角度が変わったとし、アメリカと同盟を強めた日本経済に一定の恩恵があるとの見方を示しました。先日の米中首脳会談からは、両国は競争はしても表立った激しい争いはしないという意思表示が読み取れるとも述べています。
• 6月の7万2000円は、バブルではなく、少し前のめりで若干背伸びしていた程度だと述べました。今年度は純利益ベースで26%の増益が見込まれ、円安による上乗せではない「真水」の増益だとし、業績見通しが上がった今は6万9000〜7万円ぐらいまで十分に正当化できると説明しています。
• 4月以降に最も株価が上がった業種はサービス業で、AIを使った人材マッチングで業績を伸ばしたリクルートホールディングスの株価が大きく上がったためだと説明しました。日経平均はAI・半導体とユニクロ（ファーストリテイリング）の影響が大きく、自動車や銀行の比重が大きいTOPIXより、当面は伸び率が高そうだとしています。
• 足元の心配は長期金利の上昇で、消費税の減税の財源が示されないまま金利がさらに上がれば「悪い金利上昇」となり、6万円、もしくは6万円割れもありうると述べました。一方で、中間決算で業績見通しが5%ほど上振れすれば7万3000円も正当化でき、来年前半には7万円台が定着し、来年中に最高値の7万2000円台を超えていくとの見方を示しています。

原文から

若干背伸びしてたなっていう程度ですね

この発言の読み方

井出氏は、同じ7万円でも「業績見通しが低かった6月」と「見通しが上がった今」とでは意味が違うと説明しました。株価の高さそのものではなく、利益に対して高いかどうかで判断するという、この人の一貫した物差しです。来年の見通しは、来年度も2桁の増益が続くことが前提で、金利の急な上昇や業績見通しの下方修正があれば、6万円前後までの調整も想定の範囲に入っています。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【日経平均6万円割れはあるのか？】7万2000円はバブルではなく“背伸び”…杉村太蔵も驚く日経平均の身の丈／27業種増益も警戒すべき悪い金利上昇／26年の勝ち組セクターはリクルート？【セクター超分析】」（2026年10月20日）