武者陵司「高市政権1年、株高と資産効果は大きな成果。生活はまだ」｜武者リサーチ（2026年10月）

何を語ったか

• 株価や企業の利益は非常に良くなったのに、日本は世界の中では経済的に地位を落としており、このギャップはプロのエコノミストでも理解しにくい状態だと述べました。実質個人消費は2014年のピークをまだ下回り、1人当たりGDPは韓国や台湾にも抜かれたと指摘しています。
• 暮らしが楽にならない最大の原因は、税と社会保険の負担（国民負担率）がこの10年で約10ポイント上がったことだと述べました。一方で企業は法人税の引き下げなどで負担が軽くなり、利益の多くを海外投資に回してきたとし、富が企業と政府にたまり家計が苦しむゆがみが定着したと説明しました。
• 高市政権の発足（2025年10月）から8か月ほどで株価が約8割上がり、アベノミクスの始まりと同じような急上昇になったと述べました。
• 株と土地を合わせた国全体の資産額が、2011年の底から大きく増えて過去のピークに迫る水準まで戻ったとし、この資産効果と、担保価値の上昇で銀行が貸し出しを増やせるようになったことを、この1年の最大の成果に挙げました。ただし生活はまだ良くなっていないとも述べています。
• 動画の冒頭では、10月28日発売予定の新刊『日経平均10万円は通過点に過ぎない』を紹介しました。

原文から

まだ我々の生活は良くなっていない

この発言の読み方

武者氏は株高を強く評価する一方で、「家計の暮らしが良くなっていない」という点も一貫して指摘しています。株や不動産を持っている人と持っていない人で、この1年の実感が大きく違うことを説明した回とも読めます。武者氏の見通しは、この資産効果がやがて消費の回復につながるという前提に立っているので、消費の数字が上向くかどうかが確かめどころになります。

出典：Musha Research 武者リサーチ「【武者陵司】「高市政権発足から１年で日本経済はどう変わったか？」前半 2026.10.7収録」（2026年10月19日）