投資の教科書

永濱利廣の発言録

永濱利廣「実は日本経済は回復していない」|PIVOT(2025年1月)

動画:PIVOT 公式チャンネル(YouTube公式)。再生ボタンを押すと、このページで再生されます。
だれが
永濱利廣(第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト(内閣府 経済財政諮問会議 民間議員))
いつ
2025年1月2日
どこで
PIVOT(YouTube)(動画)
元の出演
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確認
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掲載日
2026/10/23

政治・政策金利・日銀日本株

2025年1月2日公開のPIVOTの番組「ECONOMICS101」で、永濱氏は2025年の注目ニュースを挙げ、トランプ政権の関税強化を最大の不安材料としました。追加関税がなければという条件つきで日経平均4万3000円台の試算を示す一方、日本経済はまだ回復していないとして、利上げを急ぐことには慎重な見方を示しました。

何を語ったか

  • トランプ氏の経済政策のうち、減税は2025年の相場を支えそうだが、厄介なのは関税の強化だと述べました。1期目より早く打ち出される可能性があるとしています。
  • 関税の強化は米国景気の悪化を連想させるため、2025年はそれほどドル高は進まないとの見方を示し、2024年末がピークの可能性もあると述べました。
  • 「2025年内に追加関税がなければ」という条件つきで、トランプ1期目と同じ動きをすれば日経平均は4万3000円台になるとの試算を示しました。
  • トランプ政権の4年間のどこかで、日本が景気後退に入ることはある程度覚悟しておいた方がよいと述べました。
  • 日本経済は回復しておらず、主な原因は個人消費だと指摘しました。GDPギャップがまだマイナスのなかでの利上げに疑問を示しつつ、利上げは半年に1回ほどのペースで、遅くとも2026年中に政策金利1%程度とみています。

原文から

いや実は日本経済回復してないですよ

この発言の読み方

株価の試算は「追加関税がなければ」という条件つきで、関税が早く強まれば前提が崩れます。永濱氏は景気の実感を左右する個人消費と実質賃金を重く見るエコノミストで、景気が弱いうちの利上げには慎重という立場が、この回からはっきり出ています。

出典:PIVOT 公式チャンネル「【永濱利廣氏が選ぶ2025年の経済5大ニュース】今年の株価はどうなる?/トランプ関税はいつ始まるか?/データで見るトランプ1.0/日経平均は43000円台へ/賃上げの影響/ECONOMICS101」(2025年1月2日)

このページは、出演・発言の内容を投資の教科書が要約したものです。正確な言い回しは元の動画・記事でご確認ください。引用は内容を示すのに必要な短い範囲にとどめています。発言の記録であり、特定の銘柄や商品の売買をおすすめするものではありません。

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