佐々木融「AI企業の信用不安は一時的、動くなら円安方向」｜FFG公式チャンネル（2026年10月）

何を語ったか

• 下げはAI・半導体関連が中心で、S&P500は10月6日の高値から1%弱の下落にとどまり、世界全体に広がっているわけではないと説明しました。ネオクラウド企業がつまずいても、GPUやデータセンター、電力契約には資産価値があるので、資金力のある企業が吸収するのではないかとしています。サブプライムローンやITバブルの時とは違い、今回は実需が大きいとの見方です。
• 米国のPCE価格や日本のコアCPIは、1980年代後半から90年代前半と同じぐらいの水準で、当時の政策金利や10年金利は今よりずっと高かったとして、日米とも長期金利はまだ上がる余地があると述べました。
• ドル円は200日と20日の移動平均線の間の狭いレンジにあるが、投機筋は円の買い持ちを膨らませているのに円安になっており、実需の円売りが押し上げていると説明しました。持ち高は長く維持できないので、いずれ円が売り戻されるとの見方です。
• 中間選挙で上下院のどちらかを民主党が取れば、拡張的な財政が止められ長期金利には低下圧力がかかりやすいとし、政府閉鎖や債務上限の問題でドル安要因にもなると述べました。データセンター建設の規制強化はハイテク株にマイナス、関税の見直しは株価全般にプラスかもしれないとしつつ、他のファンダメンタルズの方が重要だと強調しています。

原文から

一時的なものだろうなという風に思ってます

この発言の読み方

AI関連の急落を「金融危機の入り口」と見る声もあるなかで、佐々木氏は資金需要の強さそのものが金利上昇の理由だとして、構造的な問題ではないと整理しました。中間選挙の分析は「あまり好きではない」と断ったうえでのもので、過去の例も参考程度だとしています。テクニカル分析は、動きが実需か投機かを見分けるための材料として使う、という説明も参考になります。

出典：FFG公式チャンネル「アメリカ 中間選挙後のマーケット展望 ーハイテク株と長期金利下落は続くのか？ー｜佐々木 融（FFGチーフ・ストラテジスト）」（2026年10月16日）