永濱利廣「物価高対策はデータ上インフレを抑えている」｜日経CNBC（2026年9月）

何を語ったか

• 高市政権の物価高対策は、データの上ではすでに結構インフレを抑えていると述べ、ガソリン補助金や授業料・給食の負担軽減の効果を挙げました。
• それでも実感がないのは、物価上昇の半分近くが食料品だからだとし、日本はエンゲル係数が主要先進国で最も高いと指摘しました。
• 内閣府のモデルによる試算では、1年目のGDP押し上げ効果は減税の方が給付金より倍以上大きいと述べました。
• 減税を「必ず戻す」と言うことは市場対策として必須だとしつつ、プライマリーバランスが大幅な黒字になれば戻さない選択肢もありうると述べました。
• 財源は心配しておらず、税収は見積もりを大きく上回る可能性があるとしました。目先の最大のポイントは、27年度予算で新規国債の発行額が40兆円程度から大きく外れないかどうかだと述べました。

原文から

実はデータ上では結構インフレを抑えてるんです

この発言の読み方

永濱氏は政策を立てる側（経済財政諮問会議の民間議員）に近い立場で、消費減税には一貫して前向きです。市場の目線として本人が挙げた「新規国債40兆円程度」は、財政への信認を測る一つの目安として覚えておけます。減税の効果や財政への影響については、慎重な見方をする専門家もいます。

背景

概要欄には放送日として別の日付が書かれていますが、このページでは動画の公開日を日付としています。

出典：日経CNBC 公式チャンネル「給付金ではなく消費減税の理由／主要国のなかで日本のエンゲル係数は高い／税収面はどうなる／外食産業への影響／新規国債発行額が40兆円で逸脱しないかがポイント【第一ライフ資産運用経済研究所　永濱 利広氏】」（2026年9月22日）