永濱利廣「日本株は上昇トレンドの中のスピード調整」｜テレ東BIZ（2026年6月）

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だれが

永濱利廣（第一ライフ資産運用経済研究所経済調査部首席エコノミスト（内閣府経済財政諮問会議民間議員））

いつ

2026年6月23日

どこで

テレ東BIZ（YouTube）（動画）

元の出演

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掲載日

2026年6月23日公開のテレ東BIZ「月曜マネーLIVE」で、永濱氏は日経平均7万2000円台を「さすがにスピード違反」としつつ、インフレ経済になった日本株は長期的に上昇トレンドが続くとの見方を示しました。消費減税については、税率を景気に応じて動かすきっかけになる点に意義があると述べました。

何を語ったか

日経平均7万2000円台は「さすがにスピード違反」で、慎重な業績見通しやイラン情勢によってはスピード調整もありうると述べました。それでも長期的には上昇トレンドが続くとみています。
AI・半導体にはサイクルがあり一度は調整が避けられないが、フィジカルAIやロボティクスは引き続き有望だと述べました。
名目GDPと長期金利を使った推計で、2035年の日経平均は過去投影のケースでも10万円を超え、成長移行のケースでは20万円を超えるとの試算を示しました。今の株価は推計より前倒しで上がっており、上昇トレンドの中のスピード調整はありうると述べました。
消費減税は、消費税を景気に応じて柔軟に動かすきっかけになる点で意義があるとし、2年後に税率を戻さなければ債券市場が荒れるとも述べました。
政府の17の戦略分野のうち、AI・半導体や造船など、民間だけに任せると進みにくい分野の優先度が高いとの見方を示しました。

原文から

上昇トレンドの中のスピード調整という位置付け

長期の上昇を見込みつつ、短期の調整は避けられないという「二段構え」の見方です。2035年の数字は、名目GDPと長期金利が政府の見通しどおりに動くことを前提にした試算で、約束された値ではありません。株価が推計より先に上がっているという指摘は、短期の下げを考えるときの材料になります。

このページは、出演・発言の内容を投資の教科書が要約したものです。正確な言い回しは元の動画・記事でご確認ください。引用は内容を示すのに必要な短い範囲にとどめています。発言の記録であり、特定の銘柄や商品の売買をおすすめするものではありません。