吉野貴晶「イラン攻撃でも妥当な水準は日経平均5万5000円前後」｜ダイヤモンド（2026年3月）

何を語ったか

• 記事の冒頭で、企業業績などから見れば日経平均は5万5000円前後が妥当な水準で、戦闘終結が見えれば5万9000円を目指す可能性もあるとし、過去の米国主導の軍事行動を手がかりに相場シナリオを探ると述べました。
• 2月28日に始まった攻撃は事実上の戦争状態に入ったとみられ、イランの報復が中東の米軍基地などに及び、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界のエネルギー供給に大きな影響を与えていると整理しました。
• 米国が体制の転覆まで目指せば年末以降まで長期化する可能性もあるが、イランの周辺アラブ諸国への攻撃で警戒が強まっており、イランへの大規模な軍事支援が広がるとは考えにくく、数年単位の長期戦に発展する可能性は高くないとしました。
• 米国は中間選挙を控えて長期化を避けたく、イランも制裁で経済が厳しいことから、現実的なシナリオとして、イランが現体制を保ちつつ核開発の放棄や大幅な制限を受け入れる形で妥協し、戦闘は夏場前、場合によっては開始から1カ月程度で収束する可能性もあるとの見方を示しました。

原文から

日経平均株価は5万5000円前後が妥当水準ではある

この発言の読み方

急落の場面で、吉野氏は「どこまで下がるか」を恐怖心ではなく、業績から見た妥当な水準という物差しで示しています。5万5000円は、2月に示した年末5万9000円台よりは低く、戦闘終結という条件が満たされれば5万9000円に戻るという二段構えです。前提は戦闘が長期化しないことで、ホルムズ海峡の封鎖が長引いて原油高が続けば、業績そのものの前提が変わります。なお、記事の後半（シナリオ別の詳しい分析）は有料部分のため、ここでは公開部分の内容だけを載せています。

出典：ダイヤモンド・オンライン「イラン攻撃で急落の日本株はどこまで下がるのか？戦争長期化・原油高でも妥当な水準は日経平均「5万5000円」」（2026年3月10日）