吉野貴晶「理論株価で2026年末の日経平均は5万9000円台」｜マネックス（2026年2月）

何を語ったか

• 1958年以降、自民党が単独過半数を確保し、議席の割合も増えた選挙のあとは、日経平均が3カ月後に約13%上がっており、3カ月後から6カ月後まではあまり変わらない傾向だと紹介しました。選挙直前の5万4253円から約10%を目安にすると、ゴールデンウィーク前後に一度は5万9000円台をうかがう試算になると述べました。
• その後は政策の実行を見極める段階に入り、米国の中間選挙に向けて弱含む可能性もあるが、大きく下がるとは考えておらず、また年末に向けて上がっていくという波を想定していると述べました。
• 自身のPBROEモデルでは、選挙で高市政権の成長投資への信頼が高まり、市場が年末に通常よりもう1年先の業績まで織り込むと考えると、2026年末の日経平均は5万9000円台になると説明しました（2025年12月時点の想定は年末高値5万4000円）。
• 長期金利の上昇を懸念点に挙げつつ、10年国債利回りと株式の益回り（EPS÷株価）を比べる「イールドスプレッド」で見ると、足元はマイナス2.8%程度で、日経平均が5万9000円になってもマイナス2.89%程度と、株式の魅力が金利に比べて十分大きいと述べました。益回りが国債利回りを下回った1999年のITバブルのような崩れは、金利との関係では考えにくいとしています。
• 今後は個別企業の業績がきちんとついてくるかが注目点になるとして、業績で銘柄を選ぶスクリーニングを紹介しました。

原文から

2026年末、今年の年末の日経平均は、あ、5万9000台

この発言の読み方

2025年12月に示した「年末高値5万4000円」を、選挙の結果を受けて5万9000円台へ引き上げた回です。引き上げの理由は利益の見通しそのものより、政治が安定して市場が「さらに先の利益」まで株価に織り込むようになる、という前提の変化です。吉野氏が自身の業界入り（1989年）以来注目してきたというイールドスプレッドは、金利が上がる時代に株の割高・割安を測る物差しとして紹介されています。前提は増益が続くことで、業績が伸びなければこの余裕は小さくなります。

出典：マネックスオンデマンド「【選挙相場と株価の行方は？】16年連続No.1クオンツアナリストが語る日本株市場｜2026年2月13日（金）配信」（2026年2月20日公開）