吉野貴晶「内閣支持率が崩れない限り下値は昨年末水準が目途」｜マネックス（2026年4月）

何を語ったか

• 今週の株高は、米国とイランの和平協議の初会合への期待が大きかったとしつつ、核開発やホルムズ海峡の扱いで双方の落としどころは難しく、期待先行で上がった株価には今後難しい局面もありうると述べました。
• 支持率が高いと政策を実現しやすく、外国人投資家の資金流入も期待できるため株価の下値を支える、という「内閣支持率アノマリー」を紹介しました。高市内閣の支持率（NHK調べ）は昨年11月の66%から59%に下がったものの、岸田・石破政権と比べてかなり高い水準を保っていると指摘しています。
• イランとの戦争がすんなり解決に向かうとは考えにくく、株価が再び下押しするとしても、個人的には昨年末の水準が下値の目途で、支持率が崩れない限りそこから大きく崩れることはないとの見方を示しました。
• マクロ環境に不透明な材料が多いなかでは、個別企業の業績をしっかり見て選別する必要があるとし、四半期決算で直近3カ月の営業利益の前年同期比の伸びが、累計（9カ月や1年）の伸びを上回る企業を「業績の加速度が強い」と判断する方法を説明しました。季節性があるため、前の四半期とではなく前年同期と比べるのが基本だと述べています。
• 自身の年末の日経平均の予想は5万9000円だとも述べました。

原文から

大きくそこから崩れることはないだろう

この発言の読み方

吉野氏は政治の安定を「内閣支持率」という数字で測り、株価の下値の支えとして扱っています。前提は支持率が大きく崩れないことで、物価高や増税の議論で支持率が下がり続ければ、この支えは弱まります。下値の目途とした「昨年末の水準」の具体的な数字は、字幕の聞き取りが一致しないため載せていません。業績の「加速度」は、利益が伸びているかだけでなく、伸び方が強まっているかを見る考え方で、決算を読む視点として初心者にも応用しやすいものです。

出典：マネックスオンデマンド「【通期決算発表に備える】16年連続No.1クオンツアナリストが語る日本株市場｜2026年4月10日（金）開催」（2026年4月17日公開）