藤野英人「日経平均7万円台はまだ序章」10万円は2030年に7割｜PIVOT（2026年10月）

何を語ったか

• 日経平均10万円は「行くのは確実」で、2030年に届く確率は「大体7割」、2035年までにはほぼ確実との見方を示しました。
• 行き着く先は「投資が守りの時代になる」ことで、投資をしないと資産を守れなくなると述べました。
• 根拠の1つは大企業の変化で、2014年の伊藤レポートでROE（自己資本利益率）8%の目標を掲げたころの若手が、今は日本のリーダーになっていると説明しました。
• 理由の7〜8割はデフレからインフレへの転換だとし、日本では雇用が守られる分、給与が物価に追いつかないので、株や不動産のように物価に連動するものを持つ必要があると話しました。
• AI関連をポートフォリオでゼロにする選択肢はあまりないとしつつ、電力・発電・プラント・防衛・社会インフラなど「21世紀の技術を支える20世紀の技術」に注目していると述べました。10万円になるなら「原則ガチホ（持ち続ける）」だとしています。

原文から

投資が守りの時代になるということです

この発言の読み方

この回の「確実」という言葉は強いですが、本人の中ではインフレが続くことが前提です。時期は回によって「1〜3年」（2026年7月）から「2030〜33年」まで幅があり、確率で語っている点にも注意してください。番組では三菱重工やフジクラなど個別の銘柄名も出ましたが、「重い経済」の例として触れたもので、藤野氏が保有を明言したものではありません。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【日経平均7万円台はまだまだ序章】藤野英人氏が断言／AI・半導体銘柄は無限に上がるのか？／三菱重工・フジクラ、ガチホの理由」（2026年10月5日）