ハワード・マークス「金利を下げることではなく、上げている原因に向き合え」｜オークツリーのメモ（2026年9月）

何を語ったか

• 2024年9月と2025年6月のメモに続く第3弾で、経済の法則を政府が力でねじ曲げようとしても効果は薄く、害になりうるという考えを改めて示しました。
• 30年物の米国債利回りが5.3%を超えたことを受けて財務省が長期債の買い戻しを増やしたことについて、効果は一時的で、金利上昇の根本原因に応えていないと批判しました。熱のある患者に氷のうを当てるようなものだとしています。
• 金利上昇の背景として、目標を上回るインフレ、好景気でも国内総生産の約6%に達する財政赤字、そしてAIへの何兆ドルもの投資を含む資金需要の高まりを挙げ、長期金利は実態を反映していると述べました。
• アメリカが借金を返せなくなる可能性は低いとしつつ、問題は通貨の価値が下がることだとし、解決策は支出の伸びを抑え、税収を増やし、AIなどで生産性を高めることしかないと書いています。
• 投資家への助言として、問題は米国株や米国企業ではなく米国の財政運営とドルにあるとし、米国株を売っても、ドル建ての預金や債券に移すならリスクからは逃れられないと述べました。ドル以外の資産への分散は、ドル以外で生活する人には意味があるが、大規模にやるべきではないとしています。

原文から

The goal shouldn’t be to get interest rates down. （訳）目標は金利を下げることであってはなりません。

この発言の読み方

マークス氏は、財政赤字を「すぐ危機になる」とは見ていませんが、すでに金利の上昇という形で「請求書」が届き始めているという立場です。一方で、それを理由に米国株を投げ売ることには反対しており、慎重でも極端には走らない姿勢が一貫しています。日本の読者にとっても、ドル資産と円資産のバランスを考える材料になります。

背景

メモはオークツリーの公式サイトで公開されている投資家向けの文章です。長文のため、このページでは要点だけをまとめています。

出典：Oaktree Capital「Shall We Repeal the Laws of Economics – Part III」（2026年9月22日）