市川雅浩「2026年末の日経平均は5万4500円、長期上昇トレンドは不変」｜市川レポート（2025年12月）

何を語ったか

• 「物価の上昇」と「賃金の上昇」という国内のマクロ環境の変化が近年の日本株を押し上げた要因だとし、2026年も物価上昇の勢いと賃上げの流れが続き、好ましい環境が維持される可能性が高いと述べました。
• 企業レベルでも、東京証券取引所の要請を受けた株主還元の強化や事業再編などの資本効率改善の動きが広がっており、2026年はコーポレートガバナンス・コードの改訂で現預金を成長投資に回せばROEのさらなる改善も期待できるとしました。
• 金融とソフトバンクグループを除く372社の業績について、2025年度は営業利益+2.7%と控えめに見る一方、2026年度はAI向けを含む半導体・データセンター需要の増加などで営業利益+14.6%の2ケタ増益を予想しました。
• 2026年12月末のTOPIXは12カ月先予想EPS約235ポイント、PER約15.3倍をもとに3,630ポイント、日経平均はNT倍率約15倍で54,500円と設定しました。
• リスクとしては特にAI相場への期待が揺らぐ材料に注意が必要としつつ、日経平均は2012年以降の長期上昇トレンドの上値抵抗線をすでに上抜けており、多少大きめの調整があってもトレンドは崩れにくいとの見方を示しました。

原文から

日経平均は来年末54,500円を予想

この発言の読み方

この54,500円が、市川氏（三井住友DSアセットマネジメント）の2026年の出発点の数字です。予想は「EPS（利益）×PER（倍率）」で組み立てられており、利益見通しか、市場が利益に払う倍率のどちらかが変われば数字も動きます。実際にこの予想は、2026年2月に衆院選の結果を受けて61,500円へ、5月には68,100円へと引き上げられました。数字そのものより、何を前提に置いた数字なのかを確認しておくと、修正が出たときに理由が分かりやすくなります。

出典：市川レポート「2026年の日本株見通し」（2025年12月24日。同社サイトが一部公開停止中のため保存版で確認）