市川雅浩「衆院選の大勝で上昇余地拡大、年末の日経平均は6万1500円」｜市川レポート（2026年2月）

何を語ったか

• 同社は2月17日に日本株の見通しを上方修正したと説明しました。主因は、想定よりかなり早い1月23日に衆院が解散され、2月8日の選挙で自民党が単独で定数の3分の2を超える議席を確保し、同社の予想を上回る歴史的大勝となったことです。
• 高市首相の政権基盤が安定し、各種政策の実現性が高まったため、日本株の上昇余地は拡大したと判断しました。
• 2026年12月末のTOPIXは、12カ月先予想EPS約240ポイント、PER約17倍をもとに4,100ポイント、日経平均はNT倍率約15倍で61,500円と設定しました（2025年12月時点はそれぞれ3,630ポイント、54,500円）。
• 物価と賃金の上昇、資本効率改善の動きは今年も続くとし、2026年の春闘の平均賃上げ率は5.0%と高い伸びを見込みました。企業業績は2025年度は控えめ、2026年度は2ケタ増益と予想しています。
• ここから先は、高市政権が財政規律に配慮して市場の信認を得られる財政運営ができるか、日銀が適切な金融政策を行えるか、そして海外ではAI相場の持続性などが注目されるとしました。

原文から

日本株の上昇余地は拡大したと判断しました

この発言の読み方

予想の数字が2カ月で54,500円から61,500円へ上がった理由は、業績見通しそのものよりも、市場が利益に払う倍率（PER）の想定を約15.3倍から約17倍へ引き上げたことにあります。政治が安定すると投資家が日本株に「高い値段」を払いやすくなる、という考え方です。裏返せば、政権の財政運営が市場の信認を失えば、この倍率の前提が揺らぎます。同社の予想はこの後、5月に68,100円へもう一段引き上げられました。

出典：市川レポート「2026年の日本株見通しを上方修正」（2026年2月20日。同社サイトが一部公開停止中のため保存版で確認）