市川雅浩「7万円台回復で戻りは確かに、来年3月まで7万6600円の上振れ余地」｜市川レポート（2026年10月）

何を語ったか

• 10月6日の日経平均は前日比737円12銭高の70,683円98銭で、終値で7万円台を回復するのは7月1日以来およそ3カ月ぶりでした。9月15日の直近安値63,484円10銭から12営業日で11.3%上がったと整理しました。
• 背景には米国株、特にハイテク株の堅調な動きがあるとし、同じ期間にSOXが17.9%上昇し、ナスダック総合指数も10月5日に最高値を更新したと述べました。日経平均の上昇への寄与度の上位はアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさのAI・半導体関連銘柄がほとんどで、上位10銘柄だけで約6,000円押し上げたと説明しています。
• S&P500の2026年7-9月期・10-12月期の予想EPSの伸びは総じて明るく、TOPIXの12カ月先予想EPSも増加傾向にあることから、足元の株高は好決算を早々に先取りした動きとも考えられるとしました。
• 7万円台の回復で上昇基調への戻りがより確かになりつつあるとし、リスクとして、日米決算でAI・半導体関連企業の業績に否定的な見方が広がること、米中間選挙で上下両院とも民主党が多数党になるなど政局不安が強まること、中東情勢の悪化と原油高でインフレ懸念が強まることを挙げました。
• 同社は来年3月までに76,600円程度の上振れ余地を見込むが、そのためには少なくともこれらのリスクの回避が必要だとし、目先は6月25日の最高値72,366円34銭をうかがう展開を予想しました。

原文から

上昇基調への戻りが、より確かなものになりつつある

この発言の読み方

この回は年末予想ではなく「来年3月まで」の上振れ余地として76,600円を示しており、2025年12月の54,500円から見ると、見通しの水準がかなり切り上がってきたことが分かります。同時に、上昇の多くが一部の値がさ半導体株によるものだという点も数字で示しています。前提に置いた3つのリスクのうちAI関連の業績不安は、この1週間あまり後のコアウィーブ・ショックで実際に表面化しました。条件が崩れたときにどう見方を変えるかを、続く10月16日・19日のレポートとあわせて読むと参考になります。

出典：市川レポート「3カ月ぶりに終値で7万円台を回復した日経平均株価の今後を展望する」（2026年10月7日。同社サイトが一部公開停止中のため保存版で確認）