井出真吾「日経平均4万円回復は遠のいた、可能性は30%程度」｜日経CNBC（2025年5月）

何を語ったか

• 4月の相互関税の発表で急落した後、日経平均は3万5000円までは早く戻ったものの、その後の回復はじりじりとしたもので、4万円には届いていないと整理しました。その理由は、日経平均の実力である1株当たり利益（EPS）の見通しそのものが下がったからだと説明しています。
• 株価はEPSに市場心理を表すPER（株価収益率）を掛けたもので、PERは14〜16倍ぐらいで動くと説明しました。アナリストの業績見通しの上方修正から下方修正を引いた指標（リビジョン・インデックス）は大きくマイナスで、4月2日以降、上方修正が急に減っているとしています。
• 今年度の日経平均の採用企業の利益は、アナリストの予想では5.2%の増益、会社の予想では2.1%の減益と開いていると説明しました。トヨタ自動車が関税の影響を4〜5月の2か月分しか織り込んでいないことにも触れ、企業によって見通しの出し方がまちまちで、実態がどこにあるかもまだ定まっていないと述べています。
• 業績とPERの組み合わせで計算すると、5%増益でPERが15.5倍まで上がれば4万円を超えるが、横ばいなら難しく、アメリカがスタグフレーションに陥って2桁の減益になれば3万円割れも現実味を帯びると説明しました。関税の話は秋までに決着し、その後は減税や規制緩和などマーケットに良い話に移っていくとみて、期待を込めて4万円回復の可能性は30%ぐらいだとしています。
• 関税の分を企業が価格に転嫁しきれないため、部品や素材のメーカーまで業績が圧迫されるとし、来年の賃上げが厳しくなるのではないかと心配を示しました。ドル高・円安が進めば輸出企業の業績を押し上げる可能性もあると述べています。

原文から

株価っていうのはEPS×PERですよね

この発言の読み方

井出氏は、株価を「業績（EPS）」と「市場心理（PER）」に分け、業績見通しの数字から日経平均の居どころを計算するのが基本の手法です。この回の慎重な見通しは、関税が高い水準で決着し、業績が伸びないという前提に立っています。関税の引き下げや業績の上方修正が進めば、計算の土台そのものが変わり、見通しも引き上げられることになります。

出典：日経CNBC 公式チャンネル「【遠のいた日経平均回復・予想EPSが悪化│井出真吾氏】日本株、決算で上方修正銘柄が大幅減／トランプ関税の影響、トヨタも2か月しか織り込まず／秋に米減税や規制緩和／来年の賃上げも厳しい／米金融政策を注視」（2025年5月24日）