井出真吾「年末は5万円を挟む展開が現実的」｜東洋経済オンライン（2026年3月）

何を語ったか

• 乱高下が続く今のような時は、PERやPBRといった投資指標はほとんど役に立たないとし、中東情勢が何らかの決着に近づいているであろう半年後から年末ごろの日経平均の落ち着きどころを考えるべきだと述べました。
• 楽観シナリオは、ホルムズ海峡の封鎖が2〜3か月以内に解かれる場合で、5万5000円までの回復はそれほど難しくなく、中間決算で2割近い増益が見えれば5万8000〜5万9000円の回復も不可能ではないとしました。攻撃前の5万8000円は、新年度に15〜20%の増益ができるなら正当化できる水準で、バブルでも何でもないと述べています。
• 悲観シナリオは、ほかの中東諸国も巻き込む全面戦争で、4万円割れも想定せざるを得ないとしつつ、発生確率は限りなく低いとしました。最も現実的な中間シナリオは、戦争が終わっても機雷の不安などで海峡の正常化に時間がかかり、増益が良くても10%程度にとどまる場合で、上は5万3000円、下は4万6000円ぐらいだとしています。
• 日経平均が5万円の時代には、年18〜20%程度の変動率から見て1年で9000円ほど動くのは普通のことで、1000円の上げ下げは大したことではないと感覚を改める必要があると述べました。
• 原油が80〜100ドルの状態が長引けば、あらゆるコストが上がってインフレが再び高まるとし、FOMCで利上げも排除しないとの議論が出たことが市場のサプライズになったと説明しました。日銀は円安を止めたい本音から、4月の利上げも十分ありうるとしています。一方で、アメリカが同盟を強める日本には一定の恩恵があり、日本株の中長期の上昇トレンドは変わらず、むしろ強まるかもしれないと述べました。

原文から

5万8000円ってのは別にバブルでも何でもないんですよ

この発言の読み方

井出氏は、日々の値動きではなく「半年後の業績から見た居どころ」に視点を移すことで、乱高下の中でも冷静に考える手がかりを示しました。中間シナリオの4万6000〜5万3000円は、増益率が10%程度にとどまるという前提での計算で、海峡の正常化が早ければ上振れ、遅れれば下振れします。日経平均の「1000円」の重みが昔と違うという指摘は、ニュースの数字に振り回されないための実用的な視点です。

出典：東洋経済オンライン「【乱高下する日本株 次の展開は？】楽観シナリオなら5万5000円／悲観シナリオなら4万円割れも／ホルムズ海峡正常化には要時間／インフレ懸念は続く／日銀が4月利上げの可能性も【ニュース解説】」（2026年3月26日）