井出真吾「米国と同盟を強めた日本株、中長期の上昇トレンドは不変」｜楽待（2026年5月）

何を語ったか

• 自分は日本生命から研究所に出向している立場で、どこまでいっても投資家であり、投資家の役に立ちたいと考えて、言い伝えられている相場の格言などをデータで確かめるのが好きだと自己紹介しました。
• アメリカが目指しているのは、アメリカと中国（とロシア）で世界の秩序をつくる体制で、その中で中国の影響力を少しでも抑え込もうとしていると説明しました。ベネズエラやイランは原油の多くを中国に輸出しており、そこを断てば石油の輸入国である中国は困る、というのが経済面から見た狙いだとの見方です。
• 中国が台湾に侵攻しやすくなったという見方と、しにくくなったという見方の両方があるとし、どちらもありうると述べました。中国は核の配備を急ぐと見られ、日本の防衛力の整備を遅らせたい思惑もあるのではないかと解釈を示しています。
• 昨年7月の日米の関税合意は、表面上は不平等に見えたが、アメリカが経済面で中国に対抗する際に日本が一緒にやるという合意だったと聞いて腑に落ちたと述べました。合意以降、外国人投資家は日本株をおおむね買い越し続けており、久しぶりのことだと指摘しています。
• 高市政権の経済対策は投資の促進が目玉で、AI・半導体分野に官民で50兆円規模の投資を促す方針や、成長戦略の17の重点分野のうち資料の最初の方にあるものほど重要だとの見方を示しました。防衛産業という言葉が初めて明記されたことにも触れ、相場の格言「国策に売りなし」を紹介しています。

原文から

日本株の中長期的な上昇トレンドなんてもちろん変わってない

この発言の読み方

井出氏は、ふだんは業績の数字で株価を測る人ですが、この回は国際政治の流れを「1本の線」として説明し、日本株の長期の追い風の根拠にしました。ここで語られた合意の背景は、関係者から聞いた話として紹介されたもので、確定した事実ではありません。地政学の読みは外れることも多い分野なので、「日米の同盟が強まれば日本に恩恵」という前提が崩れていないかを、その後のニュースで確かめながら読む必要があります。

出典：楽待 RAKUMACHI「【日経平均6万円時代】地政学で株高は加速する／トランプが作る「力こそ正義」の時代／台湾有事なら「北京爆撃」も視野!?／国策銘柄から探す「次のNVIDIA」《井出真吾：前編》」（2026年5月8日）