唐鎌大輔「財政破綻論も楽観論も、答えは真ん中」｜TBS CROSS DIG（2026年9月）

何を語ったか

• 長期金利の上昇の報道は住宅ローンの話ばかりだが、調達コストが上がれば運用のリターンも上がるので、その面も報じるべきだと述べました。
• 日本の金利上昇は、2022年の円安、2023年の輸入インフレ、2024年のマイナス金利解除という順序で考えるべきで、すべてが今の積極財政のせいではないと述べました。
• 成長率と比べるべきは発行済み国債全体の平均金利だとし、「破綻するから円売り」は短絡的で、答えはだいたい真ん中にあると述べました。
• 実質で見た日米の金利差はほぼ消えたのに円安が続いているとし、利上げしない限り円安は続くと述べました。介入しなかったらもっと円安が進んでいたかもしれず、介入が無意味だったとは思わないとしています。
• 米国への資金流入は株式と社債が中心で米国債は減っており、「企業はいいが政府は嫌」というのがドル離れの実態だと説明しました。米金利が上がる中で米国株が急落すれば、円高と株安が同時に来て、海外株中心の人は両方で損をするリスクシナリオも示しました。

原文から

答えって大体真ん中にあるんで

この発言の読み方

唐鎌氏は円安に厳しい見方をしますが、「日本は財政破綻する」という極端な議論にもくみしていません。米国株の急落と円高が同時に来るシナリオは、海外株の比率が高い人にとって、為替と株の両方のリスクを持っていることを思い出させる指摘です。起きると予想したのではなく、リスクシナリオとして示したものです。

出典：TBS CROSS DIG with Bloomberg「【日本は金融緩和を卒業する？】「貯金は正義」の時代は終わり／「ドル離れ」の果てに米株急落と超円高か／為替介入の矛盾／米金利上昇で焦るベッセントと急かされる日銀【エコラボ】」（2026年9月2日）