木野内栄治「連休前後は下げに注意、7月初めまで強い見方は不変」｜PIVOT（2026年4月）

何を語ったか

• アメリカが武力行使をした後の日経平均は、8年続いたイラク戦争の時でも1か月ほどで底をつけたとし、今回のイラン情勢でも慌てる必要はなかったと振り返りました。アメリカの防衛株の相対的な値動きは、地政学リスクを先回りして映す目安になると説明しています。
• 大型連休の前後は、金融機関が債券の損を株の利益確定で埋める月末の売りが出やすく、決算発表での慎重な業績見通しもリスクだと指摘しました。連休明けすぐの先物・オプションの清算（SQ）に向けては、5万4000〜5万6000円あたりに保険にあたるプットオプションの残高が多く、下がり始めるとヘッジの売りが売りを呼ぶ構造があると説明しています。
• 4月の日銀の金融政策決定会合では反対票が増えてタカ派的な内容だったとし、円高が進めば輸出株には逆風だが、食品・陸運・小売など国内向けの業種が戻る可能性があると述べました。
• 一方で、日本株に弱気になったわけでは全くないと強調しました。著名投資家の会社による日本企業への出資表明をきっかけにアメリカ上場の日本株ETFに資金が流入していること、IMFの見通しで日本だけ下方修正されなかったことから欧州の投資家の買いも期待できることを挙げ、6月いっぱいは海外のお金が入りやすいとしています。
• 日本株はもともと配当の再投資などで7月初めまで強い季節性があり、選挙の勝利から6〜8か月は株高が続くパターンもあるとして、7月から10月ごろまで上がるとの見方を示しました。高値が3割ずつ切り上がる経験則から、5万2000円が下値の支えになり、次の目標の6万8000円は変える必要がないと述べています。

原文から

あんまりリスクを取らない方がいいタイミングかもしれない

この発言の読み方

この回は「目先は下げに注意、中期は強気」という、木野内氏らしい時間軸の使い分けがはっきり出た回です。連休前後の警戒は、オプションの残高という需給の仕組みに基づくもので、必ず下がるという予想ではないと本人も断っています。中期の強気は、海外投資家の資金流入が続くことが前提で、IMFの見通しや日銀の姿勢が変われば見直しが必要になります。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【木野内栄治×岡村友哉】日本株相場展望／５月に一時調整の可能性／夏に向けて再び急騰／為替介入・円安・日銀／防衛銘柄とイラン情勢／日経平均6万8000円へ【マーケット超分析】」（2026年4月30日）