武者陵司「日本の金利急騰は財政が原因ではない」｜武者リサーチ（2026年9月）

何を語ったか

• アメリカのベッセント財務長官の狙いは、アメリカの金利上昇で景気が腰折れしないようにすることと、高市政権を支えることの2つだと述べました。円安が進むと日銀が利上げせざるをえず、それがアメリカの金利上昇につながることを懸念して協調介入に動いた、との見方を示しています。
• 日本の10年国債の利回りは3%と、ドイツやスウェーデン並みに上がったが、家計の実質消費は落ち込み続け、エネルギーや食料を除いた物価の伸びも1.4%と日銀の目標の2%を下回っているとして、景気や物価の実態では説明がつかない金利上昇だと述べました。
• 日本は財政赤字が主要国で最も小さく、経常黒字も最も大きいとして、財政悪化で金利が上がるような状態ではないと説明しました。
• 長期の国債に上乗せされる「タームプレミアム」が日本だけ急に上がっているが、その上昇は高市政権の前から始まっており、高市政権の積極財政が原因という見方は筋が合わないと述べました。
• 政府が持つ金融資産が大きいこと、為替介入でドルを売ったことで大きな利益が出ているはずだということも、財政が健全な根拠として挙げました。

原文から

財政が原因であるっていうのは全くの間違い

この発言の読み方

日本の金利上昇を「財政への不安」と見る専門家が多いなかで、武者氏ははっきり反対の立場をとっています。どちらの見方が正しいかは、今後の金利と円相場の動きで確かめていくことになります。金利が上がると住宅ローンや預金の利息、債券の値段に影響するので、自分の暮らしに関わるところから両方の意見を読み比べるのがおすすめです。

出典：Musha Research 武者リサーチ「【武者陵司】「日本金利高の怪とベッセント発言～日本金利とドル円はピーク、それが株高を？」(前半) 2026.9.7収録」（2026年9月14日）