永濱利廣の発言録
永濱利廣「長期金利が高い時の方が財政は改善」|JBpress(2026年3月)
- だれが
- 永濱利廣(第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト(内閣府 経済財政諮問会議 民間議員))
- いつ
- 2026年3月10日
- どこで
- JBpress(YouTube)(動画)
- 元の出演
- 動画を見る
- 確認
- 字幕で確認
- 掲載日
- 2026/10/23
2026年3月10日公開のJBpressの番組で、永濱氏は「積極財政だから円安」という見方は誤解だと説明しました。為替を動かす一番の力は日米の実質金利差で、日本の財政は足元で大きく改善していると述べ、2026年はインフレ率が2%を切ってくるとの見方を示しました。
何を語ったか
- 為替を動かす一番の力は2国間の実質金利差で、日本は実質金利がマイナス、米国は大きくプラスだと説明しました。
- 円安のほかの要因として、高市政権が利上げに慎重だと市場がみていることと、外国人投資家が為替ヘッジ付きで日本株を買う動きを挙げ、株高で円安になる形は必ずしも悪い円安ではないと述べました。
- 財政は天気でいえば「曇りぐらい」で、歳出の大きさより財政収支を見るべきだと述べました。過去のデータでは長期金利が高い時期の方が財政は改善していると指摘しました。
- 日本は対外純資産が世界有数の「お金を貸している国」で、英国のトラスショックのようなことは起きにくいとの見方を示しました。
- 2026年はコメの値下がりやガソリン暫定税率の廃止などでインフレの伸びが鈍り、2%を切ってくると予想しました。インフレが下がれば実質金利が上がり、円安は進みにくくなると述べました。
原文から
長期金利が高い時の方が財政は改善してます
この発言の読み方
「積極財政は円安・金利上昇を招く」という見方に対する、永濱氏の代表的な反論の回です。インフレ率が下がれば円安が進みにくくなるという筋道は、物価の見通しが外れると成り立たなくなります。財政を楽観しすぎだと考える専門家もいるので、反対側の意見とあわせて読むと理解が深まります。
出典:JBpress 公式チャンネル「「積極財政で円安」は誤解? 永濱利廣氏が経済指標から予測する為替と株価の行方」(2026年3月10日)
このページは、出演・発言の内容を投資の教科書が要約したものです。正確な言い回しは元の動画・記事でご確認ください。引用は内容を示すのに必要な短い範囲にとどめています。発言の記録であり、特定の銘柄や商品の売買をおすすめするものではありません。