佐々木融「日本売りの兆し、バラマキはインフレをさらに押し上げる」｜PIVOT（2025年7月）

何を語ったか

• 7月に入って円安と10年金利の上昇が同時に進み、日経平均やTOPIXも米国株より弱いとして、背景は参院選後のバラマキへの懸念と、日米の通商交渉の不透明感だと説明しました。
• 日本の消費者物価の伸びは7カ月連続でG7で最も高く、日本はもう「デフレの国ではなくインフレの国」だと述べました。一方で10年金利はG7で最も低い状態が続いており、上がりやすいとしています。
• インフレで困っている人を助けるために減税や現金給付をすれば逆効果で、インフレ率はさらに上がるとの考えを示しました。供給側（外国人労働者の受け入れ方や、1990年から2割減った1人あたり労働時間）の議論をすべきだとも述べています。
• 家計の金融資産の半分以上（約1100兆円）はまだ円の現金・預金で、実質金利がマイナスのままでは海外への流出が続きうると説明しました。格下げで日本の銀行のドル調達が難しくなれば、円を売ってドルを買う動きが出かねないとも指摘しています。

原文から

日本はもう今やデフレの国じゃなくてインフレの国になってる

この発言の読み方

佐々木氏は「物価高対策の減税・給付はインフレを強める」という立場をくり返しており、この回はそれが最もはっきり語られた回の一つです。155円・160円という水準は、投機筋の円買いの巻き戻しや、その後の円売りの仕掛けを前提にした見立てです。本人は、トランプ大統領がFRBに圧力をかけてドルが売られることが、自分のドル高予想にとってのリスクだとも述べています。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【「日本売り」の兆し。超円安再来のリスク】「日本売り」の２つの理由／自公過半数割れの為替インパクト／財政ポピュリズムの末路／投機筋巻き戻しなら155円／個人のキャピタルフライト／介入予算の限界」（2025年7月17日）