佐々木融「金利の引き上げか円安か、どちらかを選ばなければならない」｜日経ビジネス（2026年3月）

何を語ったか

• 普通預金の金利は0.3%なのにインフレ率は2%程度で、しかもその2%は補助金などで押し下げられているだけだとして、円は「持っていると損する通貨」になっていると述べました。
• 国債の残高は90年代の5倍ほどに増えたのに利払い費は減ってきたのは金利が下がり続けたからで、10年金利が2.5%に上がって横ばいという控えめな前提でも利払い費は25兆円になり、消費税収が吹き飛ぶと説明しました。日銀が国債を半分持っていても、当座預金に払う金利が増えるので国には戻らないとしています。
• 対内直接投資残高のGDP比で日本は世界で下から3番目で、北朝鮮やネパールより低いと紹介しました。スイスはフラン高でも国内に生産を残して貿易黒字を増やしており、通貨安なら輸出に有利という考え方自体を見直すべきだと述べています。
• 日本の銀行は企業の海外進出に合わせて市場で借りたドルを貸しているとして、財政への不安から格下げされ、海外の金融機関がドルを貸さなくなれば、円を売ってドルを買う動きが一気に出て通貨危機のような状態に陥るリスクはそれなりにあると述べました。

原文から

金利の引き上げか円安かどっちかを選ばなきゃいけない

この発言の読み方

佐々木氏の円安論を、財政・国際収支・労働市場までつなげて体系的に語った回です。本人は過去の政策を批判するより「ここからどうするか」が大事だとし、必要なのはお金よりもアイデアや規制改革の決断だと述べています。通貨危機のリスクは「それなりにある」という表現で、起きると言い切ってはいません。信用を保つには、円建てではなくドル建てで見た税収など「外からの目」を意識すべきだとも話しています。

出典：日経ビジネス（Nikkei Business）「【なぜ円はここまで弱いのか】構造的な原因は/円の通貨危機は起こり得るか/バラマキが貧富の差を拡大する/金利の上昇に耐えられない財政/対GDP比の対内直接投資は北朝鮮より下［佐々木 融］」（2026年3月19日）