佐々木融「介入の効果は一時的、本当に必要なのは日銀の利上げ」｜PIVOT（2026年5月）

何を語ったか

• 2022年と24年の介入では、ドル円は数営業日で3〜5%程度下がった後にまた上がり、中長期の円高になったのは、たまたま米CPIが予想を下回り米金利が下がってドルが売られたときだったと説明しました。今回は米国の利上げ期待が高まる可能性があり、2024年に近い形でまた戻っていくと見ています。
• IMFは変動相場制の国の介入を、6カ月で最大3回、1回3営業日以内と定義しており、何度もできるわけではないと紹介しました。介入に使える外貨は約1.16兆ドル（180兆円）だが、全部は使えないとしています。
• 介入に意味があるとすれば、外貨準備の含み益を、安くドルを買える輸入企業に移すことだと述べました。一方で、円安という利上げの理由を覆い隠し、日銀の利上げを遅らせかねないと指摘しています。
• 投機筋の円売りの持ち高は2024年の半分ぐらいで、円安の主因は実質金利のマイナスや対外直接投資、貿易赤字といった実需だとの見方です。家計の円預金は約1100兆円で外貨準備は180兆円しかなく、外貨準備が減ったことに気づいた個人が一斉に外貨に動けば止められなくなると述べました。

原文から

利上げをするべきだという風に思います

この発言の読み方

介入を「対症療法」と位置づけ、根本の問題（インフレ並みに金利が上がっていないこと）に向き合うべきだという主張がはっきり出た回です。佐々木氏は、家計の預金は住宅ローンの4倍あり、借りていない世帯の方が多いので、利上げは多くの家計にとってプラスだとも述べています。利上げが家計に与える影響を、立場によって分けて考える材料になります。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【速報解説:介入効果は一時的。円安は止まらない】なぜ今、介入？/過去の介入との比較/実質金利のさらなる低下/介入がもたらす信頼リスク」（2026年5月1日）