吉野貴晶「中間選挙後は株高の傾向、ただ共和党が下院を失えば限定的」｜マネクリ（2026年9月）

何を語ったか

• 1949年6月から2025年までの日経平均の月別騰落率を大統領選挙サイクル別に平均すると、中間選挙の年の10月は平均+0.20%にとどまり、選挙結果を見極めたいという姿勢から選挙前は上がりにくい傾向があると述べました。
• 中間選挙の年の11月から翌年3月までの累積平均騰落率は、11月+2.92%、12月まで+3.01%、1月+5.60%、2月+8.24%、3月+9.79%と、他のサイクル（大統領選挙の年+7.98%など）と比べて最も高いと示しました。選挙を通過して政治的な不透明感が後退することが背景の一つだとしています。
• NYダウでも1915年以降、中間選挙の年は11月から翌年3月までの累積平均騰落率が+8.74%と際立って高く、日経平均の傾向は日本固有の季節性というより、米国株の上昇と連動して表れた可能性があると述べました。
• 現職大統領の所属政党が下院の多数派を失ったケースを「現職政権の敗北」とすると、その年の日経平均は12月末まで+1.60%、翌年3月末まで+0.29%にとどまり、それ以外のケースとは大きな違いがあると指摘しました。
• トランプ米大統領の支持率が9月のロイター/イプソスの調査で32%まで下がっていることに触れ、今回の中間選挙後の株高の程度を考えるうえでは、共和党が下院の多数派を維持するかどうかが重要なポイントになるとまとめました。

原文から

共和党が下院の多数派を維持するのか、それとも失うのか

この発言の読み方

吉野氏らしい「格言をデータで分けて検証する」回です。平均だけを見れば「中間選挙後は買い」ですが、結果で分けると答えが変わる、という点がこの記事の要です。中間選挙では現職の党が議席を減らすのが普通で、下院の多数派を失うケースも珍しくありません。同じ時期に市川雅浩氏も、上下両院で民主党が多数党になる結果を日本株のリスクの一つに挙げており、2人とも選挙結果の中身に注目している点が共通しています。

出典：マネクリ「【日本株】米中間選挙後に株価上昇の法則？2026年末・年度末相場を過去データで読む」（2026年9月30日）